新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の延長を巡り、県は8日、営業時間の短縮要請に応じた百貨店などの大型商業施設に対し、協力金を支給する方針を決めた。対象は重点措置の対象区域となる県内17市町の千平方メートル超の大型商業施設で、午後8時までの時短営業を要請。応じた施設に対し、床面積や短縮した時間に応じて協力金を支払う。
時短営業の要請は特措法24条に基づくもので、期間は12～31日。スーパーなど生活必需物資を扱う店舗は対象外となる。
協力金の1日当たりの支給額は、施設の場合は千平方メートルごとに午後8時以降の短縮時間に応じて個別に算出する。テナントや出店者は100平方メートルごとに算出する。重点措置の対象区域外の施設には、午後9時までの営業時間の短縮を働きかける。
県はこの日、対策本部会議を開催。営業時間の短縮はこれまで法に基づかない「働きかけ」としていたが、特措法に基づく要請に切り替えられることに伴い、協力金の支給を決めた。
黒岩祐治知事は会議後、記者団に「事業者の皆さんには負担をおかけするが、支援の枠組みは前よりは充実した」と説明。「基本的な感染防止対策を徹底してもらい、できれば31日よりも早く解除できるようにしたい」と述べた。
