女性の雇用制限が少子化対策になる？炎上ツイートから見る「弱者男性論」
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弱者男性論は、アメリカでの「白人男性の過激化・右傾化」の流れと似ていると感じます。これまで自らの優位を意識することなく享受していた人たちが、そうでなくなる現状に被害者意識を募らせている、という意味で。
注目のコメント
OECDのデータで女性の社会進出が進む国ほど少子化ではないという相関はすでに政府の少子化対策などのデータで何回も共有されています。また男性の家事育児時間が長い国ほど少子化ではないので、むしろ今後の男性に少子化の行方がかかっていると言えます。
女性の雇用制限をいう人は団塊の世代のモデル（98％ぐらいが結婚していた皆婚の時代）を見ているのでしょう。女性には結婚以外に生きていく術がなく、男性に女性が「あてがわれていた時代」です。
上記の「女性の社会進出と出生率の相関」は、段階があります。女性の社会進出が進むと一回は少子化になりますが、その後「女性の無償ケア労働（家事、育児、介護など）」を男性や社会が分担するようになると、出生率が上がります。しかし日本は相変わらず女性に無償ケア労働が偏っているので、いつまでも少子化のラインから逃れられないのです。これは不可逆的な変化ですので、今更女性の雇用を抑制しても無意味です。いまの「弱者男性」論は、「男は会社に勤めて専業主婦と子を養う」という「強者」的な生き方（かつてのメインストリーム）から外れた人たちが、生きづらさを叫んでいるように見えます。
社会と生き方が流動化し、固定された道が消えてしまうことが、大きな愉しみになる人もいれば、絶望的な不安になる人もいるでしょう。
時代の標語となっている「ダイバーシティ」も、彼らにとっては「強いられた」ものなのかもしれません。
メディアではそれなりに社会的地位や収入のある「強者女性」（私も含め…）が目立ってしまい、本当の「弱者女性」はなかなか表に出てきません。これも、「弱者男性」の反感を呼んでいる一因かもしれませんね。
さて、弱者男性論者の方々の中には「男性が男性だからという理由で強者とみなされる」ことを不合理だと主張される方がいるようですが、
「女性が女性だからという理由で不利な立場に置かれてきた」歴史は、それよりもはるかに長いです。社会的公正の観点からいえば、「弱者女性」の問題はさらに根深く、社会的支援が優先して向けられるべきはやはりこちらだと考えます。このような記事ですと、ほとんどが女性のコメントになりがちで、また、記事を読んでいるのも大半が女性になりがちで、そして実際そのようですので、いまさら、と思いましたが、やはりひとこと。
田端さんがどのような文脈からどのような意図をもってお書きになったかはわかりませんが、それがどんなものであろうと、多くのかたが既に書いておられるようにそもそもの前提が間違っている。
少子化が急速に進んでいる先進国は、日本の次は韓国とイタリアであり、その共通点は家族主義の通念が高い国だということです。
もっとも個人主義が進んでいるとされるフランスだけが、出生率2を上回っています。女性の8割が働き、最近の50％以上が非嫡出子です。(なお残り2割は共和国に今も根強く残る上流社会の女性たちだそうです)教育費も含め、子育てにかかる多くの費用が税金で賄われ、働く女性と子育て支援が充実しているのが原因なのか、結果なのかは、すみません、不勉強につき、知りませんが。
まあ、今時就労制限をしたら、ヨーロッパの企業にでも勤めますかね。有能な女性たちは日本から消え、向こうで向こうの人と結婚してその国の出生率向上に貢献する人も増えるかも←皮肉ですが。
なんか、こんな議論をしなくてはいけないこと自体、不毛ですね。しなくていい若い男性たちとのみ話していたい。
