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政府・与党的には、何としても解散総選挙前までに高齢者に対するワクチン接種を完了させたいと思っているでしょう。
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もともと昨秋に安倍政権からバトンを引き継いだ段階で、選択肢は極めて少ない状況でした。一つ有力だったのは、菅氏が首相に選出された直後、高い内閣支持率がはじき出されたタイミングでした。しかし、そこでの解散断行が見送られたため、最も可能性が高いのは今年秋に絞られました。それ以外の可能性があるとすればハプニングです。

都議選ダブルも普通に考えれば非現実的です。都議選は特に公明党が全国のリソースを集中して票固めをするため、衆院選での自公協力に力が入らなくなります。コロナ禍の選挙活動は、直接対話型の運動を制約するため、組織票が目減りする傾向があります。今年に入ってからの各種自治体議員選挙の票数を分析しても、組織票の目減りがはっきりとうかがえます。コロナ対応の審判ともなる衆院選は、特に小選挙区において番狂わせを引き起こす可能性が高く、与党側は慎重にならざるを得ないと思います。
9月の総裁選の少し前になるのではないでしょうか。先日の安倍晋三前首相の発言「衆院選に勝てば総裁選は必要ない」はそれを見通したものだと思われます。ただ、五輪が中止、ワクチンが9月になってもまだ、ということになれば、政権にはかなり辛い選挙になります。その意味でも、五輪とワクチンは、菅首相にとって極め付きの正念場です。
この新型コロナ禍で解散総選挙の時期を政争の具にするのは愚の骨頂で、もう衆議院は任期一杯までと決めて、そこまで与党も野党も政策できちんと争うべきだと思うのは自分だけでしょうか?
そもそも論として、選挙は屋内を避けたところで街頭演説にしても、また投票所にしても密になりやすいのだから、せめてネット投票の議論ぐらいは真剣にするべきだと思います。
7月末を念頭に希望するすべての高齢者にワクチン接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とするとの菅総理の発言は、解散・総選挙の成否を決めるだろう。もはや、多数のワクチン接種なしに新規感染者数の抑制は難しいのなら、高齢者へのワクチン接種が終わらないうちは解散・総選挙は難しい。

首尾よく7月末頃までに希望する高齢者へのワクチン接種が終えられれば、東京パラリンピックが終わる(とされる)頃には新規感染者数が減ってくるとの試算もある。そうなれば、その後に解散・総選挙に踏み切れるのかもしれない。ただ、解散するなら臨時国会召集が必要だろうし、9月には自民党総裁の任期満了がある。

しかし、首尾よく7月末頃までにワクチン接種が進まなければ、どうなることやら。

緊急事態宣言解除で、絞られた衆議院解散・総選挙の時期(3月18日)
https://newspicks.com/news/5830254
政権内では「感染収束の先行きが見えない状況で衆院解散に踏み切れば、政権への反発が広がりかねない」との懸念が強まった、とのこと。
コロナによる批判をかわすにはワクチン接種を急ぐしかないのでは....
ごくごく現実的な考え。今の状態で「都議選ダブル」はできないし、少なくとも高齢者のワクチン接種が終わらないかぎり、誰も投票にも行けません。