解散・総選挙 宣言延長で秋濃厚に 7月都議選ダブルも困難
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もともと昨秋に安倍政権からバトンを引き継いだ段階で、選択肢は極めて少ない状況でした。一つ有力だったのは、菅氏が首相に選出された直後、高い内閣支持率がはじき出されたタイミングでした。しかし、そこでの解散断行が見送られたため、最も可能性が高いのは今年秋に絞られました。それ以外の可能性があるとすればハプニングです。
都議選ダブルも普通に考えれば非現実的です。都議選は特に公明党が全国のリソースを集中して票固めをするため、衆院選での自公協力に力が入らなくなります。コロナ禍の選挙活動は、直接対話型の運動を制約するため、組織票が目減りする傾向があります。今年に入ってからの各種自治体議員選挙の票数を分析しても、組織票の目減りがはっきりとうかがえます。コロナ対応の審判ともなる衆院選は、特に小選挙区において番狂わせを引き起こす可能性が高く、与党側は慎重にならざるを得ないと思います。9月の総裁選の少し前になるのではないでしょうか。先日の安倍晋三前首相の発言「衆院選に勝てば総裁選は必要ない」はそれを見通したものだと思われます。ただ、五輪が中止、ワクチンが9月になってもまだ、ということになれば、政権にはかなり辛い選挙になります。その意味でも、五輪とワクチンは、菅首相にとって極め付きの正念場です。
