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東京だけではなく、大坂も独自の休業要請を検討しているようです。この2つの都市に関しては、これまでと大きく変わらない休業要請が出るのかもしれません。問題は協力金が国から出ないのではないというところになりそうです。
失業率1%増加は、自殺者を2%増加させる。その意味で、エビデンスに基づかない都の休業要請は間接的人殺しだと思います。都知事は自分が目立つことしか考えていないパフォーマーなので、その実感は皆無ですけど
「宣言の延長後、政府は大型商業施設に午後8時までの営業を認める方針ですが、知事の判断で必要な要請もできるとしています」
夜の臨時会見、注目ですね。