緊急事態、6都府県に拡大 首相「五輪開催は可能」

コメント

選択しているユーザー

• kajimoto takehiko

  某金融システム ITデベロッパ M2

  ・2021年05月07日

  これを大本営発表というんですかね。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月07日

  個人消費の月次データから第一回目の緊急事態宣言は48日間全国発出で個人消費▲4.4兆円程度押し下げたと試算されます。
  しかし、今回は4～6都府県に37日間の発出、かつ第1回目の時と人流が圧倒的に違うことなどを勘案すれば、再延長なかりせば、個人消費の押し下げは▲0.9兆円程度にとどまると思います。
  ただ、日本はワクチン接種が遅れそうですから、仮に再延長にならなかったとしても、秋から冬にかけてまた緊急事態宣言が出ると思います。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年05月07日

  何度も書いていることですが、効果とコストをしっかり比較考量して判断しているのでしょうか。コスト（犠牲）の大きさははっきりしています。それを上回る効果が期待できることを国民に明示すべきだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月07日

  医療の緊急事態が広がって、経済の非常事態が深化する・・・　(/_;)
  医療体制整備とワクチン接種を進めて一時は危機的状況にあった感染と死亡を劇的に抑えた英米の現在と、我が国の陽性者・死者の現況は似たようなレベルです。数えてみたらこの連休期間中、ただでさえ少ない我が国の１日当たりのワクチン接種の件数が半減してました。医療の緊急事態と経済の非常事態を前にした対応とはても思えません。
  緊急事態宣言を取り下げるわけに行かないだろう状況にあることは分かりますけれど、陽性者・死者とも圧倒的に少なかった我が国を緊急事態に追い込んだ本源的な問題は何なのか、改めて問い直して早急かつ強力に手当てする必要があるように感じます　( 一一)