入管法改正案、7日の採決は見送り 与党は成立めざす
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この国はこんなに閉鎖的で本当に良いのか？難民受入で人口減少に歯止めがかかるわけではないが、人口減少の明確な戦略もなく、多様性も受け入れる許容度もない。島国の文化として致し方ないのだろうか？
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入管難民法、なんとか今日の採決は見送られました。
いったい何が問題だと言われてるのでしょうか。
この改正案のままでいった場合、影響を受ける外国人の中でも、難民申請者が最も恐れているのは、「３回目の難民認定申請が却下されたら、祖国への強制送還ができるようになる」ということ。
強制送還とは、帰国を望まない人を国家が強制的に送り返すこと。しかし「帰らない」ではなく、「帰れない」理由のある人たちがいます。帰れないから難民申請をする人たちが、帰らないから強制送還をするというのは、本末転倒になってしまいます。
２点目は、在留資格のない外国人に対し「監理人」の指導・監督下のもとで生活させる「監理措置」という制度が新設されるとのこと。しかし改正案が成立したとて、実際のところ、健康保険もない、就労許可もない状態で、収容施設から出されて（「仮放免」という在留資格がない状態)いったいどうしろと…
働いてはいけない上に、病気になっても病院にも行けない。それを「監理」するのが、支援者や友人の役割となるそうです。対象者の日常生活を監視・報告する義務を負うことに。市民が市民を監視し国に報告する仕組みが収容施設の外に作られる、それは「収容されているよりマシだね」と単純に喜べるものではありません。
世界を見渡しながら、難民として認定されるべき人を適切な仕組みと機関によって認定できる制度に是正してゆくことが必要です。かなり詳細まで議論されて提出された野党の対案などを土台に議論を重ねていく必要があります。
◎論点周りを書きました
https://note.com/jess/n/n0c814906646f実態として、入管の対応は非常に良くない点も多いため、このような懸念が起こるのでしょう。
では、何故そうなるのか？それは一部の外国人が過去に積み重ねてきた不法行為のせいでもあります。
今は無くなりましたが、数年前までは、観光ビザで入国後に、母国に帰ったら命の危険があると言って難民ビザ(refugee)に切り替えて、そのまま日本滞在し、週28時間の就労制限をかいくぐってバイトを掛け持ちし、名ばかり日本語学校に外国人生徒を紹介して5万とか10万の紹介料をもらったり(当然無許可)、といったことも多くありました。
こういった人たちのせいで、関係無い善良な外国人に対しても、疑いの目でみることになるんです。
母国で命の危機があるかどうかなんて、正直分からないですし、証拠の提示なども難しい(仮にあっても日本語訳が必要)ので、この辺りをどのように見極めていくかは、慎重に議論がなされるべきです。
ただ、見極めを入管任せにするのもバイアスかかって良くないので、整備自体は必要かと思います。
