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仮想通貨ETFの上場や証券取引場の上場により「お墨付き」を得られはじめていることもあり他者に遅れを取らないように少なくとも検討をする必要はあると思います。
ETFなどの運用商品やヘッジなどは銀行業務とも親和性があるかもしれませんが決済手段や融資形態としての仮想通貨はそもそも銀行を介さないところにメリットがあると思いますので入り込むのは難しいと思ってます。またビットコインの取り扱いが免許制などになってしまうとビットコインの良さである政府や銀行からの独立性が失われる可能性もあり得るかもしれません。

https://digitalassets-online.jp/news/20210507b/
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JPモルガン、ゴールドマン、フィデリティに続いてシティも仮想通貨関連サービスを開始へ。大手の金融機関は軒並み参入に向けた準備を始めている。仮想通貨はいよいよキャズム越えへ
暗号資産関連といってもどういったサービスを検討しているのかは全く不明。
GSのデリバ参入はともかくとして、顧客である資産運用会社が新たなアセットクラスとして考えている以上は、指をくわえてはいられないというところだろう。
暗号通貨を運用対象にする動きは、このところ出てきていますが、大手銀行が業としてやるということになると、大きなニュース。
ただ記事は、かなりザクっとしすぎな書き方ですね。自己売買をちょっとやるというのと、カストディや融資を手掛けるのとでは、レベル感が違い過ぎる。
規制当局の圧力がかかるかもしれません。G20は規制強化の方針。チェイスのダイモンCEOは、暗号資産に規制をかけるべきという、立場です。
この動きが増えてくる⁉︎
シティグループ(Citigroup Inc.)は、マンハッタンに本社を置く、金融関連事業の持株会社である。ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つ。ニューヨーク証券取引所上場企業(ニューヨーク証券取引所: C)。 ウィキペディア
時価総額
15.8 兆円

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