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とても素晴らしい取り組み‥にも見えるのですが、特許権が担保されて、そこでの収益が期待できるからこそ、民間企業が大規模な設備投資や研究開発をするインセンティブ発生します。

なので、単に特許権放棄を促す政策だけだと、数十年後に新たなパンデミックが起きた時に、民間企企業が開発に乗り出すインセンティブが失われる可能性も。

学術的なエビデンスを尊重するアメリカですし、そのあたりも既に議論済みかとは想像しています。どう詳細を詰めるか注目しています。
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人道的ではあるが、ファイザーやモデルナ、J&Jからすればとても微妙な話でもある。薬で特許が成り立たなければ、研究開発費用を回収できない。
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,511 億円

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