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中国のスタートアップエコシステムで
何が起きているかがわかる良記事。
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アリババの罰金問題について、中国独禁法に詳しい神戸大の川島富士雄教授にお話お伺いさせて頂きました。独禁法規制当局、研究者、IT大手のズブズブの関係など、とても興味深いお話でした。歴史や背景を理解すると、解像度が上がります。

アリババへの独禁法の適用はスタートの動機がどうあれ、ごく当たり前の政策だと私は感じていて、全てを中国共産党が統制を強化した、と一緒くたに片づけてしまう論調に違和感を感じていました。

今回、川島教授にお話をお伺いできて、どこまでが他の先進国でも適用されているような「独禁法」の規制で、どこからが私たちと異なる規制なのか、きちんと切り分けて整理できた様に感じます。

【追記】棒グラフについてわかりにくくすみません。この棒グラフは上の文字「売上に対する割合」「罰金額」を押すと罰金額と%が入れ替わる仕組みです。分かりにくいようだったので、%で初期表示をするように修正しました。
かなりスッと入ってくる内容で、うっかり早朝のコメント
機会をスルーしてしまいました(笑)
・片平さんの中国IT規制周りの一連の特集記事は、
 (僭越ながら)とても安定感/納得感があると感じます

強いて本記事の特筆点を挙げると以下あたりでしょうか
・「ジャックマーさんの昨秋スピーチが始まりではない」
 (独禁法はもっと前から根底にある話だ)という認識は
 浸透してきましたが、当該スピーチに一言も触れすら
 しないのも、それはそれで尖っていて面白く感じました
 (そして、寧ろTaobao幹部のscandal揉み消し疑惑
  の方がインパクトあったくらいだ、とはなるほど)
・今後の政策の方向性を占う上で、「メディア強制売却
 の方向まで踏み込むかどうか」とスタンスを取られて
 いる点、確かにその通りにも思います
 → 以下の③と②のどちらに重心があるのか、の見極め
  ポイントであるとも言えますね

(参考: 過去コメント再掲)
個人的に中国固有の話として理解しておく方が良いと
思うのは3点
①政府がイノベーション/ベンチャーと向き合う距離感は
 「初期(雨後の筍)は放任」 (そもそも管理不能)
  → 「成熟期(上位数社に集約/兆円クラス)で規制」
②既存体制を揺るがす"第2極"は絶対に許されない
③「独裁 ≠ 民意無視」(寧ろ大義は常に問われている)

https://newspicks.com/news/5770990/
中国の規制に関する個人的な感想は、以下のステップがループしてる印象。

1) しばらく放置、徐々にカオス化
2) 象徴的な案件を見せしめ的に一気に摘発
3) 規制を受ける側の対応も極端かつ一気に振れる
4) 「上に政策あれば下に対策あり」で抜け道が現れる
5) 上記(1)に戻る

一般論としてはどの国にも当てはまりそうだけど、中国はどのステップも極端。結果的に経済やイノベーションは発展してるから、良いのだろうけど。
アリババとアントグループへの圧力強化はジャックマー氏の講演がきっかけだと思っていたのですが、実はその前に火の手が上がっていた。それは、「天猫(Tmall)」や「淘宝(タオバオ)」の蒋凡・総裁の不倫疑惑だそうです。

Alipayを運営するアントグループは、当局から解体のようなニュアンスが出されています。Alipayの国有化は本当になるのか。デジタル人民元の普及加速にAlipayのネットワークは有効です。

独禁法という規制を盾にしていますが、その裏ではさまざまな思惑が蠢いています。この問題は長丁場になりそうです。
中国政府のスタンス、今回のアリババに対する規制の背景などが非常に立体的に開設されており、とても勉強になりました
公表されている内容だけだと、これまではITのイノベーションが進むことは対米戦略上望ましく、言論統制にもむしろ都合がよいテックジャイアントは放置もしくは優遇していたものが、ジャックマーが言うことを聞かなくなってきたので、言うことを聞かせるための見せしめに殴ってみた、という感じに見えていましたが、欧米企業に対する規制とのバランス、国民感情などのバランスなどを高度にバランスさせいた中で、ワイドショー的スキャンダルで潮目が変わった、というあたりが人間らしさというか、生々しさがありました
また、結果として何でも政府の言うことを聞かせる、というよりは、ずぶずぶ過ぎた、過度に優遇していたものを是正し、むしろきちんと市場原理を働かせる、寡占という市場の失敗に対応するという、真っ当な市場運営を志向しているということも理解できました
『貞観政要』での「創業は易く守成は難し」にあるように国家は守成の方が難しいと言われてる。でも国境という分かりやすい線があるからどこかで守成モードに切り替える事がしやすい。

一方で企業は事業ドメインは極めて曖昧だし、成長をインセンティブにしているから組織マネジメントとして創業モードから守成モードに切り替えるのは国家と比較するとまた違う難易度があると思う。そして急速に成長した企業であるほどこの難易度が高くなる。
なるほど。中国も複眼的に見ないとですね。
この連載について
政治・経済の話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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