3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
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日米ともに最初の感染が広がった昨春、米国では失業率が４％弱から１５％まで一気に駈け上がりましたが、我が国は２％台半ばで殆ど動きませんでした。日本で一気に増えたのは２００万人弱から６００万人に駆け上がった休業者、そしてその多くは、解雇規制に守られて失業せずに済んだ社内失業者でしょう。
その後、米国では失業者が仕事のあるところに移るなどして賃金上昇を伴いながら失業率は６％台まで下がって行きました。我が国はその後、停滞が長引くに連れ失業率がじわじわ「2.9％」まで微増する傍ら、多くの従業員は雇用調整助成金で守られつつ残業や賞与のカットで仕事を分け合って、元の職場に戻って行きました。こうしたことがなければ、失業率が今より「３ポイント程度」高いだろうことは想像に難くありません。
医療体制を整えワクチン接種を進めた米英は、コロナ後を睨んだ産業に労働者を移しつつ経済活動の再開を始めています。片や、医療体制が整わずワクチン接種も遅れた我が国は、政府が補助金を出して元の企業に労働力を縛り付けたまま経済活動の封鎖を続けています。
自虐的になりたくは無いですが、安心を強調するあまり何かにつけて変化を嫌う我が国の特性がコロナ禍で一段とはっきりしたように感じます。これでは「日本の経済の回復度は他の先進国に比べて大きく遅れているのだが、それさえも実現しない可能性がある」とIMFが予測するのも当然です。
済んでしまったことはしかたないけれど、せめてこの先、病床確保とワクチン接種を必至の覚悟で急進展させ、少しなりともＩＭＦを見返して欲しいと念じます (^.^)/~~~ フレ！論旨としては、ワクチン接種の遅れにより米英に比して景気回復の出遅れが予想されるというもので、巷間語られている内容に留まる。
接種進捗による経済活動の回復と、これに伴う不況７業種等への影響についてシナリオ分析などが施されていれば読み応えのある論考となっていただろう。
