Ｇ７外相、中国・ロシアが最大の脅威 共同声明採択
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民主主義ｖｓ．権威主義という二項対立構造を鮮明に位置付ける、ある意味では分かり易い米国流の外交戦略が帰ってきたな、という印象を受けます。かつては資本主義ｖｓ．共産主義、でしたが。
権威主義体制下でも市場経済化が進んだことで、経済システムは大まかには収斂しました。しかしながら、政治システムは変わらない（背景には、経済システムが変われば政治システムも変わるという欧米の一方的な期待がありました）という事実を目の当たりにし、結局は中露は異質であるという認識が欧米で強く認識されているように考えます。
こうしたコンセンサスはオバマ政権期に形成され、トランプ政権下でやや変容したものの、またバイデン政権で回帰した、という経緯があるはずです。バイデン政権後、特に次期の共和党政権でトランプ的な変容を見せるのか、注目されるところです。
また中露関係が本当に盤石かも、改めて問うてみる必要がありそうです。欧米関係についても同様ですが。日本はアメーバのように動く必要があり、そのための外交分析が本来なら欠かせないはずですが。トランプ政権のように何あれば一気に声を挙げてアグレッシブに対応するというよりは、時間を掛けてでも西側諸国と連携し、ある程度中国・ロシアを囲い込んでいくという流れになっていくのでしょう。慶應の中山教授が述べているようにトランプ政権とバイデン政権ではタフさが違うなと感じます。
ブッシュ政権時のゼーリック国務副長官の演説（2005年）をきっかけとした「ステークホルダー論」（中国をグローバルなトピックに戦略的に巻き込み、利害関係者になってもらうことで国際社会で責任ある大国としての安定的な立場を作っていく）はオバマ政権の1期目の時点でうまくいっていないのではという批判も出ていました。ゲーリックが演説の中で言っていた「中国は国際経済システムの利益を享受しながら、重商主義を取っている」、「北朝鮮やイランの核問題やに対して十分な圧力をかけていない」という点は現在もアメリカ側の批判として出ており、中国に対しての議論のポイントはそんなに変わっていないとも言えますね。中国を敵にするのはわかるが、
ロシアはすでに二十年前から完全にアメリカの指導された通りに政治制度を変え、社会も資本主義化したが、そのロシアを敵にするのはなかなか理解できませんね。
アメリカの思う通りに中国も社会を変えたら、アメリカ、日本などは受け入れてくれるでしょうか。
ロシアを見て、ぞっとします。
