インフレリスク高まる、供給不足で企業は値上げ余儀なくされる可能性
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コモディティ価格の上昇で、デフレ日本で苦しいのは中小企業ですよね。賃上げも値上げも、とにかくあげていこうっての口にするのが悪なんじゃないかと思わされる空気感ですもんね。
いい商品を社会に提供してる企業には、中小であっても、原価率削減より値上げをもっと企業の戦略に組み込んでってほしいと思います。
注目のコメント
政府が国債を発行し中央銀行が資金を供給して需要を増やす政策が米国を始めコロナ禍の世界で大々的に取られています。コロナ禍で失業が増え賃金が減ったとしても、米国や日本といった国々では、政府が配ったお金が貯蓄に回って消費余力は却って増していそうです。
その一方、モノとサービスの供給はコロナ禍の制約を受けて落ち込みました。コロナ禍が終われば生産はある程度挽回されるでしょうが、全てが取り戻せるわけではありません。コロナ禍で消費と投資を控えていた人々が、感染の収束に連れ消費余力を本格的に吐き出し始めたら「半導体や鉄鋼、木材、綿などさまざまな原材料の在庫が逼迫（ひっぱく）して」インフレ圧力が高まることは容易に想像できるところです。
コロナ対策で急膨張した政府の支出と金融緩和が生み出す需要が働き手を増やし供給力を高めてインフレ圧力を抑える方向に働けば成功ですが、景気の過熱が供給力不足を生んで恒常的な物価と金利の上昇を招けば中長期に亘って経済の成長力を落とします。前者を信じる米国政府と後者を心配するサマーズ元財務長官等の間で議論があるようですが、今の時点で確たることは誰にも言えないんじゃないのかな・・ （・・;
予測は様々できるでしょうが、未曾有の状況が生まれているだけに、答えは歴史に待つほかなさそうに思います f^^;低インフレ＆低金利継続への楽観論が過度に強くなれば、バブル生成リスクやその崩壊のショックも大きくなりますので、イエレン発言、市場の過度の期待形成をある程度牽制する結果にはなったように感じます。（もちろん、「前FRB議長」として金利の領域に踏み込み過ぎた発言を行うことは、FRBをやりにくくしてしまう面はある訳ですが。）
さすがに、米国のインフレ率が「上がらない」とは言えなくなってきて、主たる争点は、物価上昇が当局者の言うように一時的にとどまるのか、それともサマーズやブランシャールが警戒するように持続的なものになり得るのか、になってきていますね。
この点を判断する上での一つの注目点は、半導体なども含めた広義の国際商品価格の動向でしょう。大規模な財政支出もワクチンの普及も、米国だけでなく実際には世界的な動きですので。
