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力が支配する時代を象徴するニュースの一つ。本来なら、こうした台湾半導体供給で米国を優先させるなどは、WTOで問題視されても不思議ではない類の話だ。気候変動やらパリ協定やら、「アメリカは戻ってきた」と主張するバイデン政権も、WTOの紛争処理制度、すなわち上級委員が現在不在となっている件は、あまり力を注いでいないように見える。WTOとは、大国の論理を抑制する仕組みであり、今の米国に取っては、本年では邪魔なものなのだろう。米国に有利なWTOに変革できないなら、機能していないほうがいいという判断もあるだろう。国際秩序はサバンナのルール、弱肉強食の時代になっているなー。
米国が台湾の安全保障に深くコミットする見返りは、こんなものでは済まないもっと高いと思います。そもそも、航行の自由作戦で軍艦を動かす費用は、だれが負担すべきなのか。米国第一は、トランプ時代と何も変わっていないとみるべきだと思います。むしろ、国際協調と表向きは言いながら、裏では自国第一を進める意図を見抜かなければなりません。このニュースは、たまたま表に出ただけで、裏ではもっとえげつないことやってる可能性が高いと思います。
Oshimaさんがコメントされているように(有難う御座います!)日米半導体協定などは良いスタディとなりそう。台湾の場合は、特にその外交・国防上のバランスも含めて、米国との関係性もあろうし。
全く合理的ではない、けど半導体が政策アジェンダに乗ってきているなかで現実としてどれくらいが反映されていくか。
台湾との友好関係がビジネスに直結するので、アメリカとしては台湾防衛に積極的に協力していくのだろうと思います。日本ももっと半導体を強化して必要とされるポジショニングがあった方が、外交的にも有利ですね!
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