台湾半導体供給、米優先を 商務長官、先端品国内生産
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力が支配する時代を象徴するニュースの一つ。本来なら、こうした台湾半導体供給で米国を優先させるなどは、WTOで問題視されても不思議ではない類の話だ。気候変動やらパリ協定やら、「アメリカは戻ってきた」と主張するバイデン政権も、WTOの紛争処理制度、すなわち上級委員が現在不在となっている件は、あまり力を注いでいないように見える。WTOとは、大国の論理を抑制する仕組みであり、今の米国に取っては、本年では邪魔なものなのだろう。米国に有利なWTOに変革できないなら、機能していないほうがいいという判断もあるだろう。国際秩序はサバンナのルール、弱肉強食の時代になっているなー。
日米半導体協定を知っている人には理解出来る話だ。
安全保障上の理由などで、日米半導体協定が開始されたのは35年前だが11年間も続いた。日の丸半導体の勢いが無くなったことを確認して協定は終了している。米国が台湾の安全保障に深くコミットする見返りは、こんなものでは済まないもっと高いと思います。そもそも、航行の自由作戦で軍艦を動かす費用は、だれが負担すべきなのか。米国第一は、トランプ時代と何も変わっていないとみるべきだと思います。むしろ、国際協調と表向きは言いながら、裏では自国第一を進める意図を見抜かなければなりません。このニュースは、たまたま表に出ただけで、裏ではもっとえげつないことやってる可能性が高いと思います。
