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活用しているかと聞かれれば一応活用してますが、投資判断の重要な構成要素とは思っていません。
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世界的な経済成長が鈍化する経営環境において、最も強力に作用する力は「優勝劣敗」だ。知的生産産業においては、顧客問題を解決するための生き残り総力戦だ。
そんな時に「女性だから」とか言っている時点でその企業は負けだ。優秀な人材は老若男女を問わないで活用することが優秀な経営者であり、結果として勝ち残る。
もしその機関投資家が、単に「女性活躍」を統計的に利用しているとすれば、それはサラリーマン投資家だ。そんなもので素晴らしい企業を見分けることができるはずがない。

もう一つ言うならば、大事なことは「男女比」よりも「老若比」ではないだろうか。不断のイノベーションこそが生き残るうえで最も重要だとすると、失敗を恐れない若い人がどれだけたくさん失敗できるかが、企業の盛衰を決めると考えている。
日本の法制だと、どんどん企業も老齢化していくが・・・これこそが問題だ。
アンケート結果が企業側に伝わるのは重要なこと。ダイバーシティと企業価値の関係は、まだ不確定な要素が多いものの、多様性浸透と企業価値向上を企業側が同時に考える良い契機にも。
さらに一歩進んで、アンケートで議決権行使で多様性を考慮するかを投資家側に聞いてみると、企業が更に行動するかもですね。
たかが議決権、されど議決権
企業のガバナンスには、着眼点や思考回路の多様性が欠かせず、その意味で女性活躍指数は向上させていく必要があると思いますし、目標達成がその企業の努力によるという点、取り組んでから成果が出るまでが比較的早いという点で、経営層のコミットメント力を確認しやすいイシューだと思っています。

2050年に向けた気候変動対策のコミットなどは、将来的にしか成果を確認できないのと、たとえば電力の排出原単位のような「他社の取り組み」に左右されたりするので。
活用していない理由は情報開示の基準が明確でなく、比較検討が難しいという問題もあるのではないだろうか。取締役の男女比はわかりやすいが、例えば管理職などの定義はばらつきがある。
ダイバーシティというのは性別だけではなく、年齢や国籍やその他様々なものがあり、企業(ビジネス)によって、企業価値向上に必要となるダイバーシティもそれぞれだとは思いますが、まずは女性比率という観点で動く、というのはアリだと思います。
なお、実態として多様性を図れていても、ホームページ等での開示が上手くできていなければ評価されないので、テクニカルな面での工夫も必要ですね。
GPIFもESG投資戦略の中に「女性活躍指数」を採用してますからね。
これまでは投資判断に活用していたところは少なかっただろうと思います。
「内閣府は女性活躍に関する情報公開が企業価値の向上にもつながると言える結果だとしていて、今後東京証券取引所に上場している3700余りの企業に結果を伝える」のだそう。今後さらに活用が進み、マストな指標になっていくかも知れませんね。
奥野Proに同意。
「老若男女を問わない」人材活用が重要だと思います。女性の活躍だけがパフォーマンスを決めるファクターではないはず。女性が活躍している(と思われる)企業に投資しとけば、パフォーマンスが悪くても文句を言われないと思ってたり。