日米韓、5日に外相会談 バイデン政権で初開催
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日米間のTISA（日米韓情報共有約定）、そして日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を通じて擬似的なトライアングル同盟が存在。以前、NewsPicksで解説記事を書きました。
https://newspicks.com/news/4168123/
日韓GSOMIAはいったんはムン・ジェイン大統領が破棄の意向を示しましたが、その後、実際には破棄はされずに継続しています。そして、上記記事の通り、韓国ではGSOMIAについて進歩（ムン大統領はここ）と保守で意見がほぼ真っ二つに割れている事柄でもあります。韓国全体がGSOMIAや日本との防衛協力に反対しているかのように大雑把に書かれる記事が散見されますが、それほど単純な話ではありません。
ムン大統領の任期は後1年ほどであり、韓国大統領選が来年に予定されています（憲法で再選禁止）。最近は総選挙で野党の保守が圧勝し、ソウルと釜山という重要都市の市長選挙でも保守が勝利。その勢いを背景に、来年に保守の大統領が当選すれば、安全保障政策のスタンスが変化する可能性が浮上します。
まだ決定的な候補が現れたというには早すぎますが、検事総長を辞任したユン・ソギョル氏が世論調査では1位に躍り出ています。ユン氏はまだどの政党にも入っていませんが、ムン大統領の政策に反発して辞任したという背景をみると保守系へと向かう可能性が大であり、世論調査ベースでは保守政党「国民の力」の支持層から期待が寄せられています。なお、ユン氏の父は一橋大に留学経験があります（が、ユン氏自身がどの程度知日家はわかりません）。与党「共に民主」は有力者のイ・ジェミョン京畿道知事とイ・ナギョン前首相を一本化をしていませんので、次期大統領の予想にまだ決定打はありません。
米国をいかに朝鮮半島に関心をもたせ、プレゼンスを維持させるか、という点は日韓にとっての共通利益です。在韓米軍基地について韓国の負担は情報していますし、米国内では極東の安全保障にどこまで関与するかということはずっと議論になっています。万が一、米国が在韓米軍を撤退させることになれば、北朝鮮との防衛で矢面に立つのは在日米軍となります。
日本の国益にとっては感情論よりも、来年の大統領選の行方を考慮して大局観に立った冷静な判断が求められます。アメリカは先日、サリヴァンが安保担当補佐官レベルで日米韓の会合を行い、今度は外相会合をセット。バイデン政権は何とか日韓関係を好転させたいという意思を見せているが、これを機に韓国が立ち位置を変えるようになればよいのだが…。
日米韓外相会談が実現する。良かった。成果を期待したい。韓国外相が「未来指向の日米韓協力を推進するために日本が歴史認識をあらためていただきたい」と発言して、ブリンケン長官が苦笑いするようなシーンは想像したくない。
