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過去の緊急事態宣言では、発令後(因果関係は不明確だが)感染者数が大きく下がった経緯があり、今回はより措置を強めることで「短期集中型」としたい、というメッセージは当初から出ていた。つまり、11日で解除することが大前提であったと言っても良い。そのために、酒類提供の中止要請など今までよりかなり踏み込んだ引き締め策が打ち出された。

実際、感染者数の抑え込みが第一義であればこの状況で「解除か延長か悩む」ということは起きないわけで、ある意味延長せざるを得ないかもという本音の吐露ともとれる。
東京や大阪の移動平均のカーブを見る限り、伸びが鈍化した可能性はあっても下がっていく軌道にはなっていません。過去の緊急事態宣言後のカーブと比べても、その違いははっきりみてとれます。大型連休で休日態勢にあることも綱領すると、今週の金曜日あたりの数字がどうなるかも気になります。陽性率の高さをみても、過去の解除ラインにあと1週間で到達すると言える根拠は見当たらないように思います。判断にあたってどの要素で苦しんでいるのか、問題はそこでしょう。
2週間では効果が見極められないと担当大臣も異論を延べ、根拠のない「2週間プラス3日」に決まった今回の緊急事態宣言です。そして連休中は検査数に波があり、感染者数そのものが明確ではありません。判断が難しいというより判断し得ない状況です。社会の受け止め方にしても、解除をズルズル延長するより、期間に余裕をみて前倒し解除する方がいいと思うのですが、なぜか逆のことばかりやっているように見えます。大阪の医療崩壊を見るとき、解除はできないことは明らかだと思います。
普通に考えて解除は無理でしょう。悩むのはおかしい。期限までに「少しは安心してもいいですよ」と国民に言える状況になるとは思えない。但し、内容には見直しの余地がある。一人静かに飲む客まで排除する、画一的な「禁酒法」のような不合理を続けるのは良くない。
科学的な根拠やデータに基づかずに、フワッとした世論に流されるまま決めてるから当然こうなる(苦笑) 何となくの空気感に押されて延長になるに100万ペリカw
オリンピック中止宣言と共に一段厳しい行動制限を行い、秋までにできる限りワクチン展開する事で状況改善したタイミングで総選挙にのぞむという戦術が、今の政権にとって最良の手段では
そもそも効果がさほど望めない施策。続けたところで変わらないし、自然減に併せて解除して「一定の効果あった」としたいだけですよね。発令も解除も人間判断だけで基準がなさすぎ。影響の大きさを考えると有り得ない。
債務膨張とメンタルヘルス悪化に目をつぶって通常医療の為に緊急事態宣言続けるのか、後先考えずにしがらみぶった斬って医療を緊急事態態勢取れる様にするのか、私権制限してでもホットスポット潰して限りなく0に近い状態目指すのか…

それとはまた別の方法取るにしてもどこかにリスク取るしかない気がするけど、1年経っても決められなかった結果オリンピック開催とのダブルスタンダードに挟まれるっていう目も当てられない状況。

去年の夏過ぎくらいまでは上手くやってると思ってたけど現状では当初目標としていた「医療崩壊しない程度に感染者数を抑えながら検査、病床の拡充とワクチン確保」ってシナリオは崩壊した。
一回もっと本格的な医療崩壊でもしない限りこのシステムが変わる事はないのだろう。

法人だったら非常事態にこの流れで意思決定してたら絶対倒産してると思うけど、助成金漬けにされた法人の如く日本銀行がバックにいる政府は潰れる事なくゾンビ化していくと。

どの角度から見ても付き合い切れん。(頑張ってるとは思うけど何ともなってないのもタチ悪い。マトモだと思えるメディアもほとんどないし、優秀な人がトップに付く事を望むなんて無い物ねだりにも程があるので改めて自分の事は自分で決める)
法治国家の行政の長として、特措法における緊急事態宣言の発令解除基準を下に、先制的な対処はときに私権もとい人権侵害に至ることを踏まえ、適正な判断を頂きたいです。菅首相と川崎の星・岡部先生を応援!
早めの決断を。

いずれにせよ、
次はもう緊急事態宣言を出さないという誠意が見たい。