子どもの数、40年連続減少 1493万人、コロナも影響か
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まずは海外並の子供手当だと思います。
例えばまだ人口が増え続けているカナダでは、子供一人当たり約1000万円の子ども手当を支給しています(6歳まで年間6400ドル、17歳まで年間5400ドルを17歳まで支給)。
その上で難民や移民の受け入れもしてます。
カナダの政治家は将来を見据えた政策を立てられるのだと思います。
注目のコメント
政策が充実している北欧諸国でも出生率は2を切っているので、少なく生んで大事に育てるという現代の風潮と、「生まない」という選択肢が市民権を得たことなどで、少なくとも子供の死亡率が低い先進国やバースコントロールなどで望まない妊娠を抑制している国では子供の数の低下は止まらないのかもしれません。出生率の高い国でも、内実は子だくさんの移民の家族が貢献していたりして。あまり増えたとか減ったとかの数だけに執着せず、生まれた子供やその家族が幸せに暮らせる社会を目指すことの方が大事なのでは?国民が幸せならば、子供の数も自然と落ち着くところに落ち着くように思います。
長年にわたり少子化、少子化と言われてきたせいか、どこか他人事の方々が多いように感じます。
少子化の怖いところは、すぐに影響が出るのではなくボディーブローのように段々と色々な問題が出てくるところです。
少子化は待機児童などの子育て環境の問題が原因だと政府もマスメディアも考えていたように感じますが、果たしてそれだけでしょうか。
待機児童は減り、以前より預けやすくなりました。しかし、コロナもあり出生数はさらに減りました。
その場その場の解決しやすそうな安直な課題解決では、解決できないほど少子化は難しく複雑な問題だと思います。だからこそ与野党共に腰を据えてこの問題に対して向き合うべきです。少子化が止まらない……。対策の鍵は①男性の育児参画、②待機児童解消、③子どもの教育費の保障だと思います。
①の根拠は、少子化白書にあるように、夫が家事・育児に参画していないと第二子に恵まれないというデータです。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
本当はもっともお金がかからない対策なのですが……。