ミャンマー 岐路に立つ日系企業 クーデターによる混乱に拍車

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年05月02日

  今、ミャンマーから最も多く撤退している外国の企業は、中国企業でしょう。クー・デタ支持とか反対とかではなく、これからミャンマーのGDPが急降下していくからです。彼らは決断が早く、ミャンマーに感情的な思い入れもないので、すぐ「損切り」します。ミャンマーがまた儲かりそうになったら、再度進出すればいいだけのことです。
  　日本企業は、外国企業の中でも決定に時間がかかり、小回りがきかない企業が多いといえるでしょう。日本企業の護送船団方式というかオールジャパンというか、官民一体の進出手法も大きな原因です。
  　ミャンマーで進められている5ヵ所のプロジェクトに一枚かんでいるのが、国土交通省の身内で「インフラの海外展開」を手がけるJOIN（海外交通・都市開発支援機構）です。せめてここが撤退を言い出せば民間企業も撤退できるのですが、この期に及んで保険もかけていなかった投資案件が赤字になっているため、しがみつこうとしてあちこちに掛け合っています。損失が膨らむばかりなのですが。
  
  ミャンマー向けに177億円投資　官民ファンド、保険未加入
  https://newspicks.com/news/5802822?ref=user_1125005
  
  キリンも、2月初めに「操業停止」を発表しましたが、撤退したわけではなく、一部で操業を再開しています。
  　実のところ、日本企業の大部分は、政治的立場などではなく、決断できないでいるだけでしょう。待っていたらやりすごせるのではないかという期待があるのでしょうが、損失が膨らむだけでしょう。
  　そうこうしているうちに、ヨーロッパのNGOの槍玉に上がり、各国の政府系投資ファンドを動かしていることから、コマツは撤退をきめました。
  https://www.business-humanrights.org/ja/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/komatsus-response/