東京五輪「あまり影響ない」５割、巣ごもり需要には期待 主要企業アンケート
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インバウンド客による消費効果の消失が脳裏に浮かびやすいので、あまり影響ない、という回答になりやすいように思います。
それでも個人消費は伸びるし、アメリカにおける経済の急回復を見ると、ワクチン接種進展によるこれからの心理的改善は加速していくのではないかと思います。（要は、5割の方ではなく4割の方の意見です）GDPの３％以上に及ぶ直接、間接経費を投じて東海道新幹線、首都高速、東京モノレールといった広範なインフラを整備した１９６４年のオリンピックと違い、今回のオリンピックに投じられるのは何の制約もなくやってもGDPの0.6％から0.8％程度の経費です。しかも作るべきものは既に作り終え、たとえ開催しても海外からの顧客は呼べず国内顧客の動きも限られます。この先動くカネはせいぜい数千億円程度でしょうから、昨年政府が３回の補正予算等で追加した７０兆円にのぼる財政支出と比べても、影響の小ささが分かります。大きな影響を受ける企業は限られるでしょうから『「あまり影響はない」との回答が５割弱を占め、「景気を刺激する」との回答を１０ポイント超上回った。』というのは妥当な結果であるように感じます。
実施か中止かを決めるに当たっては、既に投じた経費のことはサンクコストとして忘れて今後投ずべきコストとメリットに絞って功罪を比較するのが常道ですが、カネの面ではどちらもさして大きくはなさそうで、金銭で測り難い開催の興奮とレガシー、そしてコロナ禍による健康被害が比較の要になるだけに、価値観が分かれて判断が難しそう （・・;過去に夏季五輪開催した国からもわかることですが、五輪のGDP押上効果って、全体の８割以上は建設需要などで開催１年前までに発出してしまってますからわかりにくいんでしょうね。
あと、過去の経験則から、五輪開催すると映像が世界に流れてインバウンドが増えるのですが、これも実感はしにくいということなのでしょう。
