東京五輪「あまり影響ない」５割、巣ごもり需要には期待　主要企業アンケート

GDPの３％以上に及ぶ直接、間接経費を投じて東海道新幹線、首都高速、東京モノレールといった広範なインフラを整備した１９６４年のオリンピックと違い、今回のオリンピックに投じられるのは何の制約もなくやってもGDPの0.6％から0.8％程度の経費です。しかも作るべきものは既に作り終え、たとえ開催しても海外からの顧客は呼べず国内顧客の動きも限られます。この先動くカネはせいぜい数千億円程度でしょうから、昨年政府が３回の補正予算等で追加した７０兆円にのぼる財政支出と比べても、影響の小ささが分かります。大きな影響を受ける企業は限られるでしょうから『「あまり影響はない」との回答が５割弱を占め、「景気を刺激する」との回答を１０ポイント超上回った。』というのは妥当な結果であるように感じます。
実施か中止かを決めるに当たっては、既に投じた経費のことはサンクコストとして忘れて今後投ずべきコストとメリットに絞って功罪を比較するのが常道ですが、カネの面ではどちらもさして大きくはなさそうで、金銭で測り難い開催の興奮とレガシー、そしてコロナ禍による健康被害が比較の要になるだけに、価値観が分かれて判断が難しそう　（・・;

過去に夏季五輪開催した国からもわかることですが、五輪のGDP押上効果って、全体の８割以上は建設需要などで開催１年前までに発出してしまってますからわかりにくいんでしょうね。
あと、過去の経験則から、五輪開催すると映像が世界に流れてインバウンドが増えるのですが、これも実感はしにくいということなのでしょう。

ネタに詰まると、アンケート！
わずか117社の調査で何が分かるというのか？

産経新聞は、本当にトンチンカン。
足下の資金繰りの危機なた必死に耐えてるのに、なんとも間の抜けたアンケートだ。

今日本に企業が何社あると思ってるのか？
上場会社だけで、3000社を越える。

なのに、117社！

小学生の夏休みの宿題みたいだ。

現地観戦もパブリックビューイングもほぼ確実に規制対象となるでしょうから、必然的に巣ごもり需要は増えるのかと思います。

自粛生活だからこそ、刺激を求める人も多く、その分非オリンピックのような日常的イベントへの熱意は高まるのではないでしょうか。時間にしばられづらいリモートワークの普及も、後押ししそうです。

複数人で家へ集まって巣ごもり観戦、などのシーンも増えそうです。そうなると、テイクアウトやフードデリバリー需要は当然高まりそうですが、他業種プレイヤーもこの需要を捕まえられると面白そうです。例えば、来客対応需要としてのインテリアやエンタメ需要がありそうです。