三菱商事、再生エネ発電6割に倍増 政府の30年目標受け
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業界を見ても国際再生エネルギー機関(IRENA)によると2020年に建設された発電容量の82％が再生可能エネルギーなのでビジネス面から見ても自然な流れと言えると思います。
脱炭素を目指すパリ協定に基づいて各国が脱炭素計画にコミットする中でエネルギー業界だけではなく投資家や金融機関も急激に経営の舵をきっています。最初は欧州中心だった洋上風力発電などもアジアや米国西海岸などに展開され始めていますし太陽光発電は米国、中東、豪州などで拡大していますしこれらの国では太陽光発電＋バッテリーでもガス焚の発電所より発電コストが低いです。
一方で再生可能エネルギーの開発に適していない国もあるので化石燃料に頼らざるを得ない事情があることにも留意が必要です。
https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/Publication/2021/Apr/IRENA_-RE_Capacity_Highlights_2021.pdf?la=en&hash=1E133689564BC40C2392E85026F71A0D7A9C0B91三菱商事の発電事業における再エネ発電割合を2030年までに倍増の6割目指すとのこと。
2019年時点で3割の再エネ容量を洋上風力、太陽光へ投資、石炭火力新設を行わないことで再エネ比率を上げる。ガス火力も老朽設備を中心に資産見直しとのことで、ガス火力の削減方針提示は商社では初とのこと。
資本投入状況からも地域ごとに再エネ発電増の戦略方針があり、欧州は中部電と出資のエネコを中心に洋上風力、国内も秋田・千葉の洋上風力プロジェクトへの参画予定。米国は太陽光など。EVはCO2削減の環境対応自動車として考えていた時に、エネルギー関係者からは、エネルギーコストの上昇は日本経済を失速させるという議論もあった。今後、CO2低減が最優先になり、再生可能エネルギーのコストダウン、CO2低減技術開発が出来た国が経済の勝ち組になる事は確かだ。
まずは、ガソリン、軽油にかかっている燃油税を、再生エネルギーのコストダウン、CO2削減技術、商品開発の支援費用に充当してほしい。
