[東京 30日 ロイター] - 内閣府が30日発表した消費動向調査によると、4月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月(36.1)から1.4ポイント低下し34.7となり、3カ月ぶりに前月を下回った。

指数を構成する4項目全てで前月から低下した。「暮らし向き」は前月から1.1ポイント低下して36.9、「収入の増え方」は0.6ポイント低下の36.6だった。「雇用環境」は前月から1.9ポイント低下の29.1、「耐久消費財の買い時判断」は1.9ポイント低下の36.2となった。

内閣府は、消費者マインドの基調として「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との前月判断を据え置いた。

1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が4.7ポイント増加した。3カ月連続の増加となった。

「変わらない」、「低下する」とする回答の割合が減少しており、内閣府は物価予想の判断も、「上昇すると見込む割合が増加している」と表現を維持した。

*内容を追加しました。