楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道
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三木谷さんの呑気な言い分で感じたことを、細川さんがズバリ、コメントしてくれました。本当にそんな低レベルの認識で出資を受け入れたなら、日米政府から厳重に監視されるべきです。それに今、中国がどのように西側諸国から、特に米国から見られているのかをちゃんと認識していれば「意味がわからない」などというアホな言葉は出てくるはずがありません。楽天という金融、通信、流通での膨大な個人情報を保有している企業のトップとして、三木谷さんは相応しいのでしょうか。
注目のコメント
仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。
またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然とします。テンセントが少額出資でも中国での圧倒的なネットワークを背景に出資先企業に影響力を行使している例はいくらでもあります。取締役を派遣しているかどうかなど関係ないのが実態です。
出資を受け入れるに当たってそんなことは当然わかっているはずでしょう。
なお、中国の国家情報法の下で、どうしてリスクがないと言えるのか、明確な説明が必要です。
このご発言を米国議会の公聴会でも証言できるのでしょうか。先日、5G絡みで楽天モバイルも議会証言していますが。外交上の高度なやりとりが行われていると理解したほうが良いニュースですね。現時点でテンセントの介入はないとしても、米国からどうみられるか、という点が問題です。
日本政府は昨年、外為法を改正し、外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を従来の持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に厳格化しました。中国への機微情報や技術流出を警戒するトランプ前米大統領が昨年8月にテンセントや子会社と米企業・個人の取引を禁じる大統領令に署名したのに合わせた措置です。
バイデン政権になっても米政府の姿勢は変わらず、むしろ中国に対してより強硬です。
この4月、バイデン政権は米国内の民間企業に対し、新たなハイテク規制で対象企業を拡大しました。これまで政府調達の禁止対象になっていた華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイクビジョンなど5社に加えて、米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になりました。対象は広がりましたが、米政府の主眼が中国企業の規制にあることは明らかです。
楽天への出資では、米大使館から、日本の国家安全保障局（NSS）や財務省、事業官庁の総務省、経済産業省に、外為法上の取り扱いなどに問い合わせがあったことが知られています。
また、日米首脳会談を控えた状況だったため、「アメリカから疑問をなげかけられる」との懸念が官邸内に広がり、首相の訪米前の懸案として対応策が練られたことも報じられています。それだけナイーブなテーマなのです。
結果として、日米共同監視という線で、首脳会談ではまとまりました。要は米国にどうみられるか、という話なのです。それだけ中国企業からの出資には気をつけるべき状況といえます。三木谷さんただの逆ギレですよね笑
そこが問題じゃない。
情報として伝えると
昨年のアメリカが打ち出したクリーンネットワーク、クリーンアプリのところで楽天としてアメリカに順守しますと宣言し三木谷さん本人のコメントを出しています
お金が無くなったからと言ってこれを守らずテンセントから出資を受けるのは違反です。新外為法で規制掛かれば止められる
アメリカは日本と違って国がアドバイスや修正を指示してくれません。違反になれば巨額の賠償金が課せられます
それこそ今楽天が食らうと一番やばい。携帯でかなり資金が必要なのに制裁また行きすぎるとドル決済止められる
本当に理解しているのが疑問視する
