有効求人倍率、46年ぶり下落幅 0.45ポイント、リーマン超す
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これまで、有効求人倍率と景気(日経平均に代表される株価指数)は相関性が非常に高かった。コロナ以降、株価の好調は維持されているけど、有効求人倍率を見るとやはり実体経済はダメージを受けているとよくわかる。金融と実態経済が乖離をはじめた局面だということがよくわかる。
注目のコメント
リーマンショックが2008年9月と年度半ばにあったことで、影響が2008年度と2009年度に分散されてしまったことで過去二番目となっていますね。
ただ、リーマン後の有効求人倍率は0.42倍まで下がったのに、今回のボトムは今のところ1.04倍ですので、少なくとも有効求人倍率ベースではリーマンの時よりはましだと思います。求人倍率を全体で見ると、現状分析が正しくできません。実際には専門性を求める求人が高く、特にITエンジニア系の求人倍率がダントツに高い。
元々、恒常的な人材不足に加えて、コロナ禍による急激なデジタルシフトがIT系人材不足に拍車をかけている。
IT業界はすでに未経験者でも採用しているが、それでも年齢や前職の経験をみられるため、そう簡単には人材シフトが起こせるわけではない。
国内において広い産業全体が衰退してしまえば、国内市場中心の日本IT業界も衰退するのは必然となる。
日本市場だけでなくグローバル市場で戦える産業が今のところ生命線となっている。自動車や半導体含めた生産設備や生産材のような製造業。
また、サービス業もリアルや店舗型から、デジタルを活用して物理的制約を低減するビジネスにシフトしていかないといけない。このことを理解している事業者がIT業界を支えている。
そして何より個人で稼ぐ人たちも安定した生活を送れる社会エコシステムを作っていかないと、氷山の一角でみえる指標に喜び、内情はズタボロであるということになりかねない。前回の1974年は、1955年から18年間続いた日本の高度経済成長がオイルショックを境に終わりを告げ、低成長経済に移ることがはっきりした年です。短期決戦で終わると思われたコロナ禍が、医療体制は整わない、ワクチン接種も進まない、活動再開に進む国々を横目に緊急事態宣言が出てこれまで以上の活動制限が行われる、という形で長引いて、この調子だとコロナ禍が終わっても先行きに期待が持てない、という形で経営者の心が折れ始めたのでなければ良いですが・・・ コロナ禍以前の高い有効求人倍率を支えてきたのが回転の速いサービス業だっただけに気掛かりです (・・;