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政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令でコンサートや公演、展覧会などが中止となった場合、主催者の団体に最大で２５００万円の補助金を支給する。
政府は、東京、大阪など４都府県で２５日から始まった宣言の期間中は、文化芸術関連のイベントについて中止などを要請している。長引く感染拡大で苦境に陥る団体が多いため、補助を２５００万円まで拡充し、公演や展覧会の会場費やスタッフの人件費などのキャンセル費用を穴埋めする。
全国規模のスポーツ大会やプロスポーツの試合などについても、政府はキャンセル費用を１試合につき最大１０００万円から２５００万円に増額する。宣言発令に伴う文化事業やスポーツへの悪影響を最大限緩和する狙いがある。
一方、政府は、百貨店などの大型商業施設について、休業に応じた施設には１日２０万円の協力金を支払う方針を示しているが、本館や分館など建物の数に応じて柔軟に支払う考えだ。施設内の店舗には１日２万円を出す予定で、施設側が店舗分も含めてまとめて申請した場合は、事務手数料などを上乗せする。
政府は、これら一連の支援策のパッケージを３０日にも発表する方向で調整している。
