米労働長官、ギグワーカーは「従業員」に区分すべきだ－ロイター

コメント

選択しているユーザー

• 竹本 祐也

  株式会社WACUL 取締役CFO

  ・2021年04月30日

  人的資源を軸としたUberEatsなどの場合には、ビジネスモデルを大きく見直さなければならないでしょう。これを機に「シェアリングエコノミー」が、真の意味でアップデートされ、まさに“シェアリングエコノミー2.0”の幕開けになるかもしれません。
  
  ギグワーカーとプラットフォーマーの関係については、以前のNewsPicksの記事にも詳しいです。
  https://newspicks.com/news/5159899/body/
  
  シェアリングエコノミーは、2008年のAirbnbなどの民泊でうまれた概念です。そこから10年以上が経ち、時間軸としてもアップデートが起こってもおかしくないタイミングです。

注目のコメント

• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2021年04月30日

  この発言を受けてUberの株価は約6%、Lyftに至っては約10%値を下げました。
  昨年11月カリフォルニア州ではギグワーカーを従業員としない（独立した請負業者として扱う）法案が住民投票で承認されています。このときは、今回とは逆に、翌日のUberの株価は約14%、Lyftは約12％、それぞれ値を上げました。
  
  ギグワーカーとして生計を立てる人が加速度的に増える中で、切り捨て可能な安価な労働力としてギグワーカーが搾取されないよう、彼らの権利を守ろうという動きは、米国のみならずグローバルに広まりつつあります。これは同時に、ギグワーカーの「恩恵」を受けていた企業には大きな打撃となり、場合によっては事業自体が成り立たなくなるでしょうね。
• 工藤 慎一

  ecbo Inc. 代表取締役社長：経営者

  ・2021年04月30日

  そもそも隙間時間を活用して仕事できるよ、というのがギグワークエコノミー。そこに生活を全て託してしまったギグワーカーがいるから、こういう従業員論争が出てくるのでは。例えば、毎月一定時間を超えるような労働をしている人は、従業員に近い待遇をするなど、どちらかではなくてどちらも検討できるような仕組みがあるといいかなと思います。
• Sugibuchi Tsuyoshi

  保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

  ・2021年04月30日

  元記事にサラッと衝撃的なことが書かれています。
  
  ”As many as 55 million people in the United States were gig workers - or 34% of the workforce - in 2017, according to the International Labor Organization, and the total was projected to rise to 43% in 2020.”
  
  もちろんフルタイムではない副業の参加者も含めての数字だと思うのですが、いやはや。
  
  UberやDoordashは働き方の柔軟性ばかり強調するけど、結局フルタイムで働いてしまっている場合は柔軟性も何もないわけで、昨年カリフォルニア州で可決されたProposition 22のように労働時間がフルタイムに近づくに応じてプラットホームにも社会保障の負担が発生する仕組みが必要だと思う。