（ブルームバーグ）： ウォルシュ米労働長官は配車サービスのウーバーやリフトなどと契約ベースで働くギグワーカーについて、多くの場合「従業員」としての区分が適切であり、相応の手当を受けてしかるべきだとの認識を示した。ロイター通信が29日、インタビューを基に報じた。
ウォルシュ長官は適切な待遇を受けているギグワーカーもいるが、「そうでないケースも見られる。一貫性が必要だ」と述べた。
ギグワーカーを従業員に区分すると正式に決定された場合、ウーバーやリフトのほか、グラブハブやドアダッシュ、ポストメイツといった料理宅配業者など広範囲に影響が及ぶ可能性があると、ロイターは伝えた。これらの企業はロイターのコメント要請にこれまで返答していない。
報道を受けて、米市場ではウーバーとリフトの株価が大きく下げた。
原題：Biden Labor Chief Says Gig Workers Should Be Employees: Reuters（抜粋）
©2021 Bloomberg L.P.
人的資源を軸としたUberEatsなどの場合には、ビジネスモデルを大きく見直さなければならないでしょう。これを機に「シェアリングエコノミー」が、真の意味でアップデートされ、まさに“シェアリングエコノミー2.0”の幕開けになるかもしれません。
ギグワーカーとプラットフォーマーの関係については、以前のNewsPicksの記事にも詳しいです。
https://newspicks.com/news/5159899/body/
シェアリングエコノミーは、2008年のAirbnbなどの民泊でうまれた概念です。そこから10年以上が経ち、時間軸としてもアップデートが起こってもおかしくないタイミングです。
この発言を受けてUberの株価は約6%、Lyftに至っては約10%値を下げました。
昨年11月カリフォルニア州ではギグワーカーを従業員としない（独立した請負業者として扱う）法案が住民投票で承認されています。このときは、今回とは逆に、翌日のUberの株価は約14%、Lyftは約12％、それぞれ値を上げました。
ギグワーカーとして生計を立てる人が加速度的に増える中で、切り捨て可能な安価な労働力としてギグワーカーが搾取されないよう、彼らの権利を守ろうという動きは、米国のみならずグローバルに広まりつつあります。これは同時に、ギグワーカーの「恩恵」を受けていた企業には大きな打撃となり、場合によっては事業自体が成り立たなくなるでしょうね。
そもそも隙間時間を活用して仕事できるよ、というのがギグワークエコノミー。そこに生活を全て託してしまったギグワーカーがいるから、こういう従業員論争が出てくるのでは。例えば、毎月一定時間を超えるような労働をしている人は、従業員に近い待遇をするなど、どちらかではなくてどちらも検討できるような仕組みがあるといいかなと思います。
元記事にサラッと衝撃的なことが書かれています。
”As many as 55 million people in the United States were gig workers - or 34% of the workforce - in 2017, according to the International Labor Organization, and the total was projected to rise to 43% in 2020.”
もちろんフルタイムではない副業の参加者も含めての数字だと思うのですが、いやはや。
UberやDoordashは働き方の柔軟性ばかり強調するけど、結局フルタイムで働いてしまっている場合は柔軟性も何もないわけで、昨年カリフォルニア州で可決されたProposition 22のように労働時間がフルタイムに近づくに応じてプラットホームにも社会保障の負担が発生する仕組みが必要だと思う。
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