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家でも学校でも社会でも、ニホンは小さい頃から、ルールは「誰か」から与えられるもので、それを「皆」で守るのが大事、と教えすぎな気がしますねぇ だから「皆」が守って来たルールを変えるのはズルイ=姑息 (←スゴイ漢字, BTW) と感じるんですねぇ 物理法則以外は、所詮 (あなたやワタシと同じ) ヒトがか決めただけのモノなのにねぇ

ちなみにメリケンは教えなさすぎ、 欧は"エリート"と"非エリート"で教え方が違いすぎ、という気がしますねぇ

記事とは随分それますが、コレ↑、ニホンの研究者の scholarly characterにも多いに影響してると感じますねぇ そして「イノヴェイション」にも

ナマイキ言ってスミマセン
姑息かどうかは置いておいて、EUの脱炭素政策に産業保護の意味合いがあることは確かで、特に自動車に関しては「モビリティは主権の問題(“Mobility is a matter of sovereignty.”)」(仏財務大臣ブルーノ・ル・メール)と公言しています。

Europe First: how Brussels is retooling industrial policy
https://www.ft.com/content/140e560e-0ba0-11ea-bb52-34c8d9dc6d84

ただ、ターゲットが日本に主眼があるかといえば、必ずしもそうとは限らず、炭素国境調整はロシア産鉄鋼規制でもあるし、バッテリーLCAは日本というより中国産EVをターゲットにしているように思います。

これまで、国毎の最終排出量で規制してきたのを、製造時排出量を製品に紐づけるやり方は、WTO違反の保護貿易の恐れが濃厚ですが、EUはWTO改革を一丁目一番地に据えているようで、いかにも欧州らしいルール変更です。

しかし、欧州もまた2030年までのEU内排出権取引のキャップが厳しく、国境調整しないと競争できないというの事情もあります(それも戦略のうちかも知れませんが)

こんな話は、京都議定書をつい思い出してしまうのですが、当時と異なるのは日本と利害が一致する大きな国がいくつもある事で、必ずしもEUの思い通りになるかはわからないということです。

それにしても、アンモニアが起死回生とは、どこに取材したんですかね。
これを「姑息」と表現してしまうところが残念なところです。

国家でも、ビジネスでも、競争優位性を構築するためのルールづくりは基本中の基本です。

自動車分野の技術で、日本にも米国にも遅れをとった欧州が、起死回生の逆転戦略として持ち出したのが脱炭素です。

排ガス規制、ディーゼルなど、これまで欧州が自動車分野でやってきた戦略と同じであり、言わば焼き直しとも言えるものなので、「姑息」と言わずに、対抗策を考えることが重要です。

アンモニアは、起死回生にはならないと思いますが…

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
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