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緩和継続を一番求めているのは、経常赤字の新興国かもしれませんね。
ワクチン普及がままならない中で、米国が早期出口に向かえば、リパトリに伴う通貨危機リスクが高まりますから。
「経済再開に伴って高まるインフレ圧力は『一時的』と分析した」というのが要であるように思います (@@。
FRBは物価と雇用の二つに責任を負っています。明言されてはいないものの、イエレン財務長官を擁するバイデン政権とFRBは高圧経済論、つまり景気の過熱を容認して雇用と賃金の本格回復を目指す方向性を明瞭にしているように感じます。景気の過熱はインフレを招きますから、サマーズ元財務長官が懸念する形でインフレが進んだら、政府とFRBが急速なインフレ対策を迫られ、米国のみならず世界の経済が混乱しかねません。
景気が回復して貿易赤字が大きく膨らんだと別記事が報じていますが、基軸通貨を持つ米国は、貿易赤字、ひいては経常赤字が膨らんでも、赤字の分だけ外国が米国債を買って資金を還流してくれますから、他国と違って景気過熱による国際収支の悪化をさほど気に掛ける必要がありません。財政拡張と金融緩和の制約要因は、インフレ圧力に限られます。それをどう読むかが勝負の分かれ目です。
コロナ禍からの脱却で米国内の消費と設備投資が盛り上がって需要が増えても、米国と世界を併せた供給力が十分にあるなら、インフレ圧力は一時的に止まるというのがFRBの判断でしょう。その可能性が高いですが、リスクを伴う判断であるのも事実です。さて・・・ (・・;
FRBはゼロ金利政策と量的緩和の継続を決定したとのこと。
テーパリングの懸念を打ち消してきました
これで時間外の株式市場はかなり上げていますから、テーパリングに関しては市場は折り込み始めているのかもしれません