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野党内でも国民民主の玉木代表が、与党がCM規制に関する要求に応じれば賛成する意向を示していること、立憲内にも憲法議論に後ろ向きな人ばかりではないことを踏まえると、これが採決に至る「落とし所」ということだろう。修正も飲むハードルが高い内容とは見えない。
憲法改正手続きに関する国民投票法の改正について、与党は5月6日の採決を譲らず。対して、「立憲民主党は政党のスポットCM規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との文言を付則に加える修正を要求」しているとのこと。
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