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個人のキャピタルゲイン課税40%は、日本にとって商機になるのではないか。
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税源を考えるとどうでしょうか。新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル(成立)、インフラ整備に8年間で2兆ドル(未成立、最終的には財政調整で通せる見通しも)ときて、この10年間で1兆8000億ドルの「ファミリープラン」。

「ファミリープラン」にはコミュニティカレッジ無償化、子育て支援など盛りだくさん。「コロナ」「インフラ」「ファミリー」で公約のほとんどを含んだ形。議会演説前の一大PRにもみえます。

「財政調整」を選ばず、共和党側との話し合いをどう進めるのか。もし、話し合いで立法化が進めば、大きな成果(難航しそうですが)

フィリバスター発動を避けさせ、上院を単純過半数で可決させる「抜け道」が財政調整ですが、ルール的には歳入、歳出、連邦債務上限に関して、年にそれぞれ1つ、計3つまで財政調整での法案を通過させることができるとなっています。財政調整に値するかどうかをきめる判断が難しく、上院の議事規則・先例専門員(parliamentarian)の見解次第なのかと思います。

いずれにしろ、上院ルールを変えなくても「フィリバスター」が実質的になくなっていくのかと思います。大きな法案が動きやすくなる分、議会内の話し合いは減っていきます。共和党側も多数派を取れば一気に「仕返し」もありますので、その意味ではパンドラの箱。
新型コロナ対策の190兆円、インフラ整備の220兆円、子育て支援で200兆円って、アメリカはどこかで打ち出の小槌でも見つけたのだろうか。共和党は間違いなく反発するだろうし、難しい議会対策を求められることになるが、大丈夫だろうか…。
富裕層(所得40万ドル以上:恐らく個人)の所得税を上げるって言ったって、37%→39.6%ですからね。日本は所得4000万円以上の所得税は実に45%です(2014年までは40%だったが、2015年から45%)。そしてこれに2037年までの復興特別所得税2.1%が乗算され45.95%、そして住民税も加えるとざっくり55%強は持っていかれる)。

NPでも「日本ももっと高所得者に課税しろ」との声が上がりますが日本の所得税最高税率55%強は世界2位(1位はスウェーデン🇸🇪の57%強)。ちなみに「中央値の賃金を得ている独身労働者への税率」の1位はベルギーの52.7%でドイツの49.5%が続く。そして我が日本は26位(32.6%)で、OECD加盟国平均(36.1%)より3.5ポイントも低いのが現実です。

国際比較では日本の所得税の累進度は高く(参考:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm)、NPユーザのマジョリティを占める層にとっては、日本は(課税負担という観点では)住みやすい国と言ってよいと思います。
バイデン氏の初めての議会演説が行われていますが、その中でも「once in the generation investment」という表現を何度か使っていました。中国などとの競争に勝ち抜き、アメリカの次の世代を守るために大規模投資を今投下する必要がある、と訴えるスピーチ。大規模な財政出動に反対する議会共和党をどう説き伏せて実現に持ち込むか。議会対策の腕が問われます。
格差がもう本当に国として無視できないレベルまで来ている、ということではないでしょうか。議会で通るか分からないですが。
実現すれば素晴らしい政策だと思う。
一方、同じことを日本で同じように適用して、少子化の問題が解決するとは思えない。日本と米国それぞれにおける効果的な子育て支援は全く違うものになるのではと思う。
ここ半世紀の世界中で流行った、小さな政府、
民営化からの、巨大な揺り戻しを意識すべきである。

サッチャー、レーガンの流れである。

特に米国においては、オバマの逐次投入の結果
まさかの、トランプ政権を生み出し、
小さな政府、資本に任せる行政が、どんな分断を
もたらしたか、と言う政権内の強固なコンセンサスが
有る。

そして、それは歴史からの勉強では無く、
オバマ政権のメンバーであった、現政権の
自らの失敗体験として、強く刻まれている。

更に、中国がリーマンショック時のインフラ投資で
世界経済を牽引した成功例もある中、
リーマンショック時の中国GDP比と
同じレベルの巨額投資に踏み切っている。

しかし、米国では、中国と違いインフラの
投資が順調でない。投資先そのものが不足している
のである。

また、世界で行われたギガインフラ投資は、
実は失敗の山で有る。

そこでの子育て支援と言う文脈だと思う。

いずれにしても、巨大な実験がはじまった。
それも、半世紀ぶりの振り子の戻りである。

日本はこういう動きには常に遅れる、
がしかし、二番手三番手の方が実利を得る
ケースは往々にしてある。

米国の現在は、その様な猶予や余裕は無い。
貴重なケーススタディを、詳細にかつ
全体感を持ちながら見るべきである。
株主資本主義の広がりに伴って格差が拡大していた流れに、ようやく歯止めがかかりつつあるという一つのサインかなと。

その意味では、1991年にソ連が崩壊し、資本主義が世界を席巻した後の流れ、この流れが変わりつつあるとも言えるのかも。

(キャピタルゲイン増税の記事へのコメントでも述べましたが)格差が拡大すること自体は悪いことではない。富裕層に富が集中する結果、中間層から富が失われ、中間層の消費に力強さがなくなると、経済の成長が止まってしまうことが問題。

富裕層は今まで自分の富を増やすために動き、政治家を裏からサポートしていたわけだが、その富裕層自身が、このまま格差拡大が続けば経済成長が維持できないことに危機感を覚えているということではないかと。
日本も見習え、というコメントが多いですが、そもそも米国には保育園制度はほぼ無いに等しくてプリスクールは月10万円以上は当たりまえ(しかも9-15時くらいなので、ベビーシッター別途)。

大学も州立で年間200万円、私立なら500万円以上するわけですから、日本の大学はそもそも激安な訳でして^^;
バイデンの予算案はあまりに過激。個人的には賛成で米国の未来にプラスだと思うけど、これが議会を通るとは到底思えない。党内をまとめるためのサンダース、AOCら左派に対するアピールにもみえる。そのまま通ることはあり得ないと思うけど、やりきれば歴史に残る大統領になることは間違いない。要注視