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「50年ぶりに」というのはたぶん誤訳で、「1950年代末以来では初めて」というのが元の文章ですね。
https://www.ft.com/content/008ea78a-8bc1-4954-b283-700608d3dc6c?shareType=nongift
 大躍進政策(1958~61年)の結果、1960年の死亡数が出生数を上回ったことを指しているのでしょう。
https://en.wikipedia.org/wiki/Great_Leap_Forward#/media/File:Birth_rate_in_China.svg
一人っ子政策の結果として高齢化が進む中国では、既に生産年齢人口(14歳~65歳)の減少が始まっています。移民が人口増加を支える米国と違い、中国は国内の出生と死亡が主な要因です。「中国の人口は2027年にピークを迎える」とありますが、「一人っ子政策を16年に廃止し、代わりに二人っ子政策を導入した」としても出生者数の増加に寄与し始めるのは早くて2030年代後半以降ですから、早ければ2027年以降、遅くとも2030年代に入って人口が減り始めるのは既定路線です。
中国でもコロナ禍で若者の出産が減ったと報じられていますし、コロナ禍で高齢者の死亡が思いのほか増えているかもしれません。そうした一時的な要因によるものか、あるいは出生数の恒久的な減少で想定以上に減少が早まったものなのか。人口は経済成長の大きな原動力で、米中の経済覇権争いと絡んで目が離せません (@@。
1. 人口減少のスピードが予想よりも速い
2. コロナ自粛による一時的な減少
前者なら一時大事でしょうが、後者ならリバウンドが予想されます。
中国は思ったよりも早く、人口減少に転じたんですね。

中産階級が育ち切る前に人口オーナスが始まると、社会保障が維持できなくなって、みんなの不満が増大するリスクがあります。

周辺国としても心配ですよね。
発表か何度も延期されていた第7次人口センサスの結果が出てきたようですね。今回はかなり正確らしい。

https://mp.weixin.qq.com/s/JTtQvd8he9LBEwjN_xR9BA?fbclid=IwAR23InIsQYSOtZcZeOLVE2A2kzHu-lIoD9I4nVYmS0o8xq64IB3-cKUgLZ4
予想より早かったとはいえ、遅かれ早かれ中国だって人口減少になるのだから別に驚くことではない。そもそも2100年には中国の人口は今の14億人から7億人に半減しますよ。これは自然にはどうにもならない。ただし、かの国はとんでもないことをしでかす可能性もある。それはもはや「国家の子プロジェクト」だ。精子と卵子と金で買った代理母さえ調達すれば物理的には人口は増やせる。しかし、それやったら完全にディストピア。
中国は2016年に一人っ子政策が廃止され、出生数はわずかに増えましたが、その後減少する一方です。

近年、教育費、住宅費、医療費の高騰により、出産育児のモチベーションは高くなく、このままいくと、2050年に60歳以上が人口36.5%の5億人に達し、超高齢社会へ突入すると予想されています。

高齢者ビジネスはチャンスがあるかもしれません。
日本と違い(選挙の大票田である)高齢者を優遇する必要がないので割とドラスティックな変革をしてくるかもしれません。高齢者の社会保障をバサッとカットするとか、出産を奨励する大胆な施策とか。中国が恐れるのは革命につながりかねない若者の社会不安です。高齢者にはエネルギーがないので革命は起こせない、と判断すれば大胆に行くかもしれません。人口オーナス期に入って1番辛いのは生産性の悪化と社会保障です
いま日本が直面しているよりも急激な高齢化社会となるはずの中国ですが、どのように超高齢化社会と対峙するのか?その点が関心事です。
皮肉にも、民主主義なのに選挙に行かない若者が増えている故に、事実上高齢者天国になっている日本とは違い、選挙を気にする必要はなく、かつ、ITによって経済社会の変化は日本よりもスピーディなので、過度に高齢者を遇するようなことはないのだろうなと思われます。
もしかして、予想より相当早くピークアウトしたのかもしれません。もちろんコロナ禍が加速した形で。問題は、これから共産党がどのように舵取りしていくか。内政も外交も今まで以上に強引に我が道を行くのか。企業や起業家の引き締めは続きそうだし、親米以外の国へのアプローチも強気を続けるでしょう。人口オーナスによる成長の陰りは、それら強引な求心力のエネルギーを、さらに活性化する道へ向かわせるのでしょうね。もしそうなら、心配の種が増えた心もちです。