［東京 ２８日 ロイター］ - 日本マクドナルド（東京都新宿区）と読売新聞グループ本社（東京都千代田区）は２８日、読売新聞販売店の配達網を使い、マクドナルドの商品を届けると発表した。新聞配達網は消費者に直結しており、小売りや外食が宅配サービスを行う際の「ラストワンマイル」として注目されていた。
読売新聞の販売店は全国に約６７００店ある。配達は、新聞販売店のスタッフが行う。これまで、首都圏や兵庫県の一部店舗で先行して行ってきたが、今月から１都１府７県のマクドナルド約７０店舗に広げ、その後、全国の店舗に順次展開していく予定。
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自主的に自分の精神力だけで早起きするのに比べると、必ずやらなければという義務感が朝のジョギングにちょうど良いタスクだったものですが、時代ですねぇ。
ぜんぜんオペレーション違うので、特にシナジーはないかと思います。
今はもうだいぶ減っていると思いますが、新聞の物理的な勧誘と紙面のデリバリーは本当に時間の浪費なので、諦めて次に行かれた方がよいように思います。すでに新聞に新しいことは掲載されていない時代ですから、、、
証券の駆け出し時代に全紙朝からすべて目を通していた時代が懐かしいです。
過去は学ぶべきものですが、未来の選択を縛るものであってはいけません。サンクコストが積み上がり続けるだけです。
新聞の販売店は独立自営。しかし、新聞の部数の減少とおりこみ広告が激減したことにより、廃業する店があいついでいる。
読売はあくまで紙を主体として経営をしていくことを標榜してきており、販売店生き残りのための様々な施策を行っている。
このマックデリバリーもそのひとつ。ヤマトの宅配を試験的にうけたりもした。ただし、毎日配るところと時間が決まっている新聞の配達と、ヤマトの配達ではまったく違う。
マックも、注文してから到着までの時間等様々な困難があると思う。
が、他の新聞社が販売店の生き残り施策をあまりうちだせていないなか、やるのは立派。
これまでも新聞販売店は新聞以外のデリバリーに挑んできました。今現在も牛乳の販売、弁当の配送、ヤマトや佐川の委託などを受けている販売店が相当数あります。ただ、午前5時と午後3時の集中配達にすべてをかけてきた組織なので、お客さんの希望に応じて柔軟に動くということがなかなかできませんでした。やり始めたものの撤退した販売店も数多くあります。現在も続けている販売店は、事業規模の大きな優良店ばかりです。読売とマクドナルドの協働は、新聞人としてはぜひ成功してほしいと願います。ただ、現実には厳しい部分もあると思います。マックの売上が新聞販売の落ち込みをカバーできるものならいいのですが、なかなかそこまではならないでしょう。今、新聞販売店は次々とつぶれています。マックと契約した店がつぶれることも予想されます。また人手不足でマックを配っていられなくなることも起きるはずです。そういった不測の事態をもえ乗り切るか、乗り切れるかです。
似た例だと数年前に朝日新聞と出前館の業務提携が話題に。結果的に解消となりましたが、オペレーション面では新聞のルート配達・フードデリバリーのピストン配達の違いは大きな点。この辺り乗り越えて定着すればなと思います。
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