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40年超原発、初の再稼働へ 福井知事同意、関電3基

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福井県の杉本達治知事は28日、県庁で記者会見し、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発3号機(...
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40年運転制限となっていますが、正確には、原則として40年、原子力規制委員会の認可を得たときに限り20年を越えない期間で運転延長できるという規制です。規制委員会が合格を出した原子炉の稼働に、地元が同意した、ということ。この運転期間制限のルールは福島原子力事故後に導入されたものですが、当時から、40年あるいは60年に科学的な根拠がないというのは共通認識でした。
平成24年の原子炉等規制法改正に関わる国会審議では、
「四十年という数字の設定は、先生が一番御存じのように、やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。」(6/18参議院環境委員会)といったやり取りもされています。
政治的な数字が悪いというわけではありませんが、「とりあえず政治が決めるから、後で規制委員会が科学的知見を蓄積して検討、見直しをしなさい」ということが、原子力規制委員会設置法附則の参議院付帯決議にも書いてあります。ただ、その後規制委員会がこれを見直すための議論をしたかというと、「政治が決めたことなので」として見直しをしませんでした。

原子力発電は建設費が大きく、燃料費が安い電源なので、長く働かせた方が安価な電力供給に貢献します。米国は80年運転の認可をどんどんおろしています。原子力発電技術は一度使い始めたなら使い倒すのが理にかなうわけです。(放射性廃棄物が増えることを気にされるかと思いますが、処分場1か所をつくるコストは量の多少によってほとんど変わりません)。
ただ、技術の健全な利用を考えるのであれば、昔建てたものを使い続けるのではなく、本当はリプレースなどが必要なんですよね。40年制限に唯一理由があるとすれば、建設を経験した人がギリギリ社内にいる期間とも。

カーボンニュートラル社会を目指すからには当面原子力発電技術は使わざるを得ず、運転期間については本来科学的に議論されるべきでしょうし、地元自治体に判断を委ねる今の仕組みも(地元の声を聴くことは当然だし大切ですが)酷な気がします。
何かもやもやするというか、反発があるのもわかります。原子力を使わなければできないんだったら、CNを目指すなんて言うな、というご意見もごもっとも。温暖化のリスクと原子力を使うリスクで、前者の方が大きいという判断なのだろうと思います。
追加で3点
2020年度の電力不足は記憶に新しいかと思いますが、2021年度は全国的にさらに厳しい電力不足が予測されています。テロ対策設備のためのすぐに止まってしまうので、貢献できないのが残念ですね。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210401-OYT1T50034/

また、再稼働は地元の方々からも求められています。高浜、美浜の町議会は賛成多数で再稼働を容認していますし、一番リスクを背負う自治体の判断は無視できないと思います。

マスコミは報道しませんが、設備の更新はもちろん行われています。詳しくは以下のリンクで確認してください。
https://www.kepco.co.jp/corporate/profile/community/mihama/kouhoushi/vol88.html

【昨日のコメント】
低コストで脱炭素を進めるには再稼働が必要であることには、理解が進んできたと感じます。福井県知事の判断を支持します。

「老朽原発」とやや偏見を伴ったレッテル張りをされてますが、40年という数字はもともと減価償却のために設定された数字で、工学的に意味がある数字ではありません。実際にアメリカでは80年運転のライセンス取得もされています。また、日本の特殊な事情として、未稼働期間が長いというのもあります。原子力の運転期間は応力や中性子の発生で材料が弱くなることがあります。(詳しくは応力腐食割れ、中性子照射脆化)これは運転期間で発生するものですので、9年間止まったままだった分を考えると40年分の劣化があるとは言い難いです。

むしろ高浜1,2号機はテロ対策の施設の完了が遅れており、それが終わるまでは動かすことができません。後出しジャンケンで仕様を変えるのに、期限は変えない規制庁のあり方に大きな問題があると思われます。
梶山経済産業大臣は、きのう福井県の杉本知事と会談して、政府として全力で原子力政策を推進し、福井県を支援していく姿勢を強調しました。

この中で注目すべき発言は、菅総理が表明した2050年のカーボンニュートラルの話題に触れ、その実現に向けて「将来にわたって原子力を持続的に活用する」と述べた点です。さらに核燃料サイクル政策を推進し、最終処分の実現に向けた取り組みを官民一体で進める姿勢を強調しました。

やはり「原子力」頼みの脱炭素政策とみられますが、原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年とされています。原子力規制委員会の認可を条件に1回限り最長20年の延長が認められており、2016年に美浜の延長が認可されています。

福島での事故の教訓、そして新潟柏崎刈羽での杜撰な危機管理… この先も風化させず、厳しい目で見ていかなければなりません。
安全性には疑問符がついたまま、そして関電からの金品受領問題も未解決のまま、すべてが有耶無耶のうちのなし崩し的な再稼働への同意です。
地元からはもちろん、滋賀、京都からも反対の声が大きい中、福井知事が同意したことの責任は重いと言わざるを得ないでしょう。25億円の交付金に目がくらんだのだとしたら、本当に嘆かわしいことです。
福井県は、県内にある3原子力事業者(関電、原電、JAEA)と安全協定を結んでおり、原子炉設置変更許可や、設工認など重要な変更を事業者が行う場合は、地元の了解を取ることになってます。一義的には紳士協定ですが、地元の了解なくして何もできないのがリアルです。各事業者との安全協定一覧です。
http://www.atom.pref.fukui.jp/anzen/index.html

ちなみに、福井県には原子力安全対策課があり、専門家からなる専門委員会もあります。その昔、原発トラブルが事業者により隠された過去、地元の風評被害があり、原子力事業者に対してその安全性をチェックし、情報公開を求めてきたのも事実。
東電の柏崎刈羽がああなってる以上、高経年化、と言う名の老朽化炉を動かさないわけにはいかないのかしらと思いますが。動かさなくていいなら動かさずに済めばいいのだと思いますが.....

3基の高経年化原子炉に対する福井県原子力安全専門委員会のとりまとめ資料をはっておきますね。
「美浜発電所3号機および高浜発電所1、2号機の
安全性向上対策等に係るこれまでの議論の取りまとめ」
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/report2021.pdf

福井県の原発(廃炉措置中も含)立地は、原電とJAEAが敦賀市で、美浜町・高浜町・大飯町に関電の計11基があります
脱炭素が原子力発電推進派の朗報になっている様ですね。原子力が安全だと言えるためには様々な前提が必要で、発電後の廃棄物については相当未来の世代に責任を押し付けているという事実はあります。今の政治体制では100-200年後に日本がどうあってほしいかといった7世代後のビジョンが描けないので、どうしても短期的に魅力のある措置が優先される難しさがありますね。だからここまで環境問題も酷い事になってしまっている訳ですが。。。エネルギー問題は本当に厄介ですね。
原子炉の圧力容器は、中性子の照射でもろくなりますが、その劣化は一様でないので、運転期間を一律40年に限定する必要はないと思います。でも、“脱炭素”を名目にして、40年ルールを骨抜きにしていく動きは間違っています。
竹内さんの言う通りで、そもそも40年の線引き誰がしたんだという話。政治的な数字。設計寿命ではありません。
カーボンニュートラルが取り沙汰されるほど、原子力を稼働させやすくなります。
経産省も「再エネ、原子力を骨組みに脱炭素電源を推進」と書いてます。再エネが普及するまでは原子力を使うということ。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
9,871 億円

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