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解説します。監査法人は提供するサービスが監査という特性上、報酬を監査する先からもらうので、監査法人が出す監査意見が信頼できるのか、財務諸表を利用する利用者、特に投資家からの信頼にこたえる必要があります。だからこそ、独立性を確保しているものの、ある特定の企業から15%も全収入を依存している場合は、やはり監査の透明性や独立性に疑念を持たれてしまう可能性があるので、5年で監査法人を交代するという業界の自主ルールを取り入れようということです。不正会計が根絶できるかどうか、というよりも、李下に冠を正さず、という姿勢を見せることで、社会からの信頼を保持し、安心して投資家が財務諸表を利用することができる状況を作るのが大事ですね。
頑張って営業して獲得した監査報酬が大きいビッククライアントが5年の上限を設けられてしまうことについては残念感があります。

「企業とのなれ合い」とよく日経さんは書くけど、個人的にはなれ合いがあるとはあんまり思っておらず、むしろ監査期間が短い、報酬が安く監査資源を投入できない等の理由による監査の低品質により見逃されていることの方が多い気がします。

では、監査報酬を上げれば解決するのか、ということについては、多くの企業で「高い監査報酬を払うだけの価値」について懐疑的で、そういう所の問題の方が根深い気がしています。
5年単位で変わるとなると、双方にかなり負担がでかい。
馴れ合うことによるメリットよりも、それによるリスクの方が監査法人にとって大きくすれば良いだけではないかと思う。
かなり小規模の事務所レベルの監査法人なら15%超えもわからなくはないが、それなりの規模の監査法人でも15%超えるクライアントもあるのか。勉強になった