Shopify、日本の経済効果は約4100億円 4万人の雇用創出、2020年のインパクトレポート発表
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アマゾンや楽天のようなショッピングモールではなく、単体のECサイトのシステムがここまでのしあがるとは想像できなかった。
他のECカートシステムとの違い
https://art-trading.co.jp/column/shopify-hikaku/
低コストで導入できる
簡単にECサイトを構築・運営できる
質の高い、豊富なデザインを使用できる
多言語・通貨、海外発送に対応している
https://www.f-standard.co.jp/shopify-thought/
Shopifyが注目される理由は、大きく2つあります。
一つ目の理由は、サービスなのに独自機能が開発できることです。
先に説明した通り、サービス型のECシステムは、提供会社が用意したオプションの中から機能を追加することはできても、独自に開発した機能を追加することができないのが一般的です。
しかし、Shopifyは、システムに多様なインターフェースを備えており、独自の機能を開発して連携させることができます。
注目される二つ目の理由は、独自機能を誰でも作れるということです。
既存のECサービスでも、独自機能を追加できるサービスはいくつか出てきていますが、その機能を開発できるのはサービス提供企業に限られます。
しかし、Shopifyはサービス提供者以外の開発会社も機能を開発することができるため、見積の比較を行うこともでき、安く親身な開発会社を選ぶことができます。
また、Shopifyには既に開発した機能を融通する専用ストアが整備されており、多くのサイトで利用される機能は開発しなくても安価に、かつ容易にインストールすることができます。
こうした点が、既存のサービスより優れており、Shopifyが注目されている理由だと言えるでしょう。上場しているので自社の売り上げなどは公開されており、それより同社の価値緒は「自分で売る」のでなく「顧客企業の売り上げに貢献する」ということを貫いています。このレポートはまさにこの部分を強調したもの。
ここが、同社が「アンチ・アマゾンの本丸」と見なされる所以です。流通金額ではなく経済効果が4,100億円。
流通総額をパーセンテージで表示しているということは他社と比較できるレベルではないのかと・・・。
話題性は多いので今後に期待です。