首相、大規模接種会場の設置指示 東京に、5月24日から3カ月
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「自衛隊って具体的に何をしているの？」という方も多いと思いますが、この活動が実行されれば「自衛隊素晴らしい！」と思う方も多いと思います。
民間病院への協力を得るのが難しい分、活躍を期待しています
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東京の大規模接種会場の設置については、昨日の報道でも一部出ていました。接種の実施手順としては、この方法が最も効率的だと思われますし、自衛隊への理解も高まることから自衛隊にとっても利点があることだと思います。
なぜ自衛隊なのか。日本は公的な保険制度は充実していますが、医療自体は民間病院比率が高く、ここに頼っていることにより、例え緊急事態宣言を発出したとしても、協力への強制力が得られないことが根底にあります。
国の出先機関である「独立行政法人」、公営の病院などには、行政は少しは「お願い」しやすいわけですが、すでに行っている「コロナ感染症対応」が手いっぱいで、通常の患者への対応でもはや余力が全くなく、疲弊しかねない状況のため、無理と判断したのでしょう。
自衛隊の隊員の皆様に感謝します。自衛隊隊員には、労働基準法が適応されず、隊員が自主的な退職願を出しても国家が認めない限りできません。国家命令の拒否も一切できません。従って、自衛隊に行くと物事はすぐに進みます。しかし、あまりこのようなことが常態化すると、自衛隊に人が集まらなくなります。リスク対応は、本来、もっと広い範囲ですべきだと思います。
今回の接種に関しては、別の報道で、「現在未承認のワクチンの集団接種を行うことが計画されている」との報道がありました。そのことに関する気づきは、以下の記事でコメントしています。
「モデルナ製ワクチンで大規模接種へ」
https://newspicks.com/news/5800102?ref=user_1310166結局、最後は自衛隊頼み。
自衛隊は国防が本来の任務であって、東シナ海の緊張が高まっている中で、その役割はますます重要となります。それは、たとえ前線での活動が求められない医官や看護官であっても、同じことでしょう。
そんな状況の中で、長期間、自衛隊の人的リソースを貼り付けておくことになる政策を、果たして評価していいのでしょうか？
それに、人件費の予算は防衛予算扱いでしょうから、謎のGDP1％枠により大幅に積み増しできないでしょうし、自衛官の方々に払われる手当も、例によって雀の涙でしょう。
それでも、自衛官の方々は、文句や不満を漏らすことなく、任務に従事していただけるとは思います。
で、ここに至る失策を犯した政府や地方自治体は、どのような形で責任を取るのでしょうか？自衛隊は、政府や地方自治体の失策のツケを払うために存在しているのではないのですが。大規模接種会場の設置のニュースは朗報。菅首相が岸防衛相に「防衛省、自衛隊は、わが国の最後のとりでだ。新型コロナ感染症対策という国家の危機管理上、重大な課題に役割を果たしてもらいたい」と述べたとのこと。迅速に秩序正しく確実に接種を実施する最適の組織の出番がやってきた。
