銀行のコロナ支援、資本増強にシフト 企業に再編促す（写真=共同）

コメント

選択しているユーザー

• Mizui Yuki

  株式会社ファミトラ マーケティング本部長

  ・2021年04月27日

  劣後ローン、5年以上の償却であれば資本参入が認められるので債務者は自己資本比率を改善でき財務基盤強化。貸し手は通常より高い利率のメリット

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年04月27日

  銀行による事業会社向け資本支援については、２つの対応を明確に区分しないと正しく理解できない。
  
  記事の論旨としては、コロナ対応での資本支援で主に政党公庫などが行う劣後ローンと並行した支援を行うことと銀行自らが劣後ローンを供給することであるが、そこでのポイントは期間。５年以下になると毎年２割づつ資本カウントできなくなるので10年程度の資金を投入できる胆力を試される。
  
  後段に出てくる事業承継の文脈については普通株式取得で、今国会で成立が見込まれる銀行法改正・下位法令改正により従前の5年から10年へ保有可能期間が拡大されるので、銀行の支援が行いやすくなる。
• Hiwatashi Manabu

  スタートアップ CFO

  ・2021年04月27日

  劣後ローンとなると、普通に考えればデフォルトリスクが高くなるため支援出来る先は絞られそうな気がします。
  
  ファンドは作ったものの、本当に必要な顧客には審査の観点で支援が出来ず、財務的に優良な顧客にお願いして高い利息で借りてもらう、、みたいなことになりませんように。