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マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構

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    慶應ビジネススクール 教授

    ありがちな話。ただ、そもそもなぜそうなっているのか?単に癒着しているだけなのか、締め切りの問題なのか?一番大事な成果はどうなっているのか?もう少し突っ込んでほしかった。ちなみに、最後の担当部長の「案件を切り分ける」というのは「つぎはぎにする」ということで「ブラックボックスにする」ことと同じくらいダメ。システムをオープンにしていつでも他社と入れ替えられるようにという発想はあるのかと心配。


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    専修大学 商学部教授

    システム開発の案件については、システムのつぎはぎができないことから、最初に受注した企業が継続して受注するケースが極めて多いという話は、以前からありました。

    したがって、最初の受注業者として選定されるよう「1円」のような安価で入札し、当然にその時には大赤字ですが、あとの随意契約(一定金額以下の発注案件で認められる契約=公開競争入札をしない調達契約)で取り返す。という構図が一般にあるのではないでしょうか。

    「マイナンバー案件」でも、こういうことだと推察します。特に、マイナンバー関連は、単発でなく、「追加、追加・・・」が多いのではと思います。

    「競争が働かず継続する」という状況が、不正と直接的に結びつくものではないにせよ、記事で指摘されているように、最終的な高額化は免れないのでしょう。

    当初の契約で、最低入札金額の高額化設定(値段より内容の審査重視)、完全な仕様書の提出、当初からジョイントベンチャーによる実施、設計と保守の分離などの方策により対処できる可能性はありますが、一方で企業側は自らの利益のために「囲い込み」をするため、難しい問題が絡むと思います。


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    事業構想大学院大学 特任教授

    正しい競争は 良い結果を生むはず。 随意契約の弊害も勘定に入れた上で、ベストな方法をとってきたのかが問われる。
    ガバナンスとして機構内に監査する機能が十分あるのだろうか?


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