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"中小"をどこまでくくるかですが、1年経っても尚、また補助金を出してもまだまだリモート対応が進んでおらず、やりたいけどできないという相談を未だに受けます。まだ?と思ってしまいそうですが、進まない事情も様々。大手の対応を見るのも大事ですが、中小への支援の対応なども、より具体的な推進が必要です。補助金の申請も複雑でまだまだ大変ですからね…
本当にオフィスに来なくていい、また出社時の交通費を出してくれるなら、地方に住んで東京レートのお給料をもらう、みたいな生活が可能なんですけどね。
そのような企業は出社・在宅による生産性の変化をみて今後の方針を決めていくスタンスでしたが、現在どうなっているのか、中の人にコメントしてもらえると嬉しいところです。
個の働き方としてはフルリモートでもいける職種はたくさんありますが、すると荷物や郵便を捌く、掃除やゴミ出しがたまたま出社した人の仕事になってしまうため。
業務効率ではなく、自分が集中するために、誰かがしている仕事がある。
それを忘れないため。誰かの犠牲の上に成り立ってはならない。
いずれにせよ、ハード・ソフト共にICT環境の充実と、企業文化の変革の両輪が必要なので、できるところで貢献していきたい。
実際にそういう雰囲気を醸し出している人は少なくないんでしょうね。リモートワークが進まないわけだ、、
もちろん、紙での仕事が多いとか、家の働く環境が悪いとかもあるんでしょうが
うーん、これって意外と多いのではないかと思います。
リモートワークはあくまでワークスタイルの一つの手段に過ぎなく、出社率は結果であり、目的にしてはいけないですよね。
出社しないと業務に支障があれば、業務を見直せばいいですし、考え方を見直してほしいですね。
元々3割出来てきた企業が2割への削減なので、既に社内で制度や業務インフラのベースは出来上がっていたということですね。
NTTと言えば、大きく言えばIT企業。
私のいるシリコンバレーでも在宅が進んでおりますが、やはり産業のメインはIT企業で、非IT系の産業では在宅がそこまで進んでおりません。
そうなると、在宅勤務の拡大とは、企業単位の努力は必要である一方、国として産業構造をITにシフト出来ているか否かという中長期的な国家戦略みたいな話だったりするのかもしれません。
製造業メインでも、高度にオートメーション化している大量生産型のアジアは強い一方、匠の世界で小ロット高品質を追求する日本の中小製造業などは時流という波では厳しいのかもしれない、と考えさせられました。
どうしても出社が必要な時以外は基本テレワークの方がどう考えても効率が良い。極端なDXよりテレワーク推進が最もインパクトのある施策だと思います。