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当社オフィス部門ではリモートワーク週3日を上限としました。

個の働き方としてはフルリモートでもいける職種はたくさんありますが、すると荷物や郵便を捌く、掃除やゴミ出しがたまたま出社した人の仕事になってしまうため。

業務効率ではなく、自分が集中するために、誰かがしている仕事がある。
それを忘れないため。誰かの犠牲の上に成り立ってはならない。
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丸の内は意外と人が少なく、一部ではしっかりリモートワークが進んでいることを実感します。仕方ないですが、休暇や会食まで言及するようにもなりましたね。
"中小"をどこまでくくるかですが、1年経っても尚、また補助金を出してもまだまだリモート対応が進んでおらず、やりたいけどできないという相談を未だに受けます。まだ?と思ってしまいそうですが、進まない事情も様々。大手の対応を見るのも大事ですが、中小への支援の対応なども、より具体的な推進が必要です。補助金の申請も複雑でまだまだ大変ですからね…
自分の自宅に仕事に集中できるスペースがない、という日本特有の住宅の狭さ(うさぎ小屋)が自宅よりもオフィスの方が仕事がしやすい、という環境を作り出しており、在宅勤務原則の方針は厳しいと感じる人も一定数いることを理解しないといけないと思います。

本当にオフィスに来なくていい、また出社時の交通費を出してくれるなら、地方に住んで東京レートのお給料をもらう、みたいな生活が可能なんですけどね。
日経一面にテレワーク!昨年の第一回の緊急事態宣言後の調査では55%の人が東京23区内ではテレワークをしていたが、その後「やはり仕事は出社しないと」という上司に押し切られ、または環境がオンラインベースになっていないことから、全体の25%ぐらいまで落ち込んだテレワーク率。一年あったので、ここで「環境整備ができていないから」という理由は大企業では危機感すら感じます。
最初の緊急事態宣言時でもキヤノンや塩野義製薬は出社率高めでした。
そのような企業は出社・在宅による生産性の変化をみて今後の方針を決めていくスタンスでしたが、現在どうなっているのか、中の人にコメントしてもらえると嬉しいところです。
取引先の経営者と話す機会が増えたが、仕事の話に入る前の雑談では、リモートワーク等コロナ対応、出社率やオフィス事情など。どこも既に事務系だと1~3割の出社率を実現している。開発系はモノを試作したり検査したりしないといけないので、やはり出社率は相対的に高くならざるを得ない。

いずれにせよ、ハード・ソフト共にICT環境の充実と、企業文化の変革の両輪が必要なので、できるところで貢献していきたい。
今回の緊急事態を宣言される前、友人が勤めている会社から出社率60%の目標を設定されたそうです。元々ほぼリモートワークだったところ、1週間3日間の出勤を強いられています。

うーん、これって意外と多いのではないかと思います。
リモートワークはあくまでワークスタイルの一つの手段に過ぎなく、出社率は結果であり、目的にしてはいけないですよね。

出社しないと業務に支障があれば、業務を見直せばいいですし、考え方を見直してほしいですね。
情報番組のインタビューなので偏っている可能性もありますが、数人にリモートワークできない理由を聞いて、二人が「上司への覚えが悪くなる」という回答をしていて愕然としました
実際にそういう雰囲気を醸し出している人は少なくないんでしょうね。リモートワークが進まないわけだ、、
もちろん、紙での仕事が多いとか、家の働く環境が悪いとかもあるんでしょうが
素晴らしい。

元々3割出来てきた企業が2割への削減なので、既に社内で制度や業務インフラのベースは出来上がっていたということですね。

NTTと言えば、大きく言えばIT企業。
私のいるシリコンバレーでも在宅が進んでおりますが、やはり産業のメインはIT企業で、非IT系の産業では在宅がそこまで進んでおりません。

そうなると、在宅勤務の拡大とは、企業単位の努力は必要である一方、国として産業構造をITにシフト出来ているか否かという中長期的な国家戦略みたいな話だったりするのかもしれません。

製造業メインでも、高度にオートメーション化している大量生産型のアジアは強い一方、匠の世界で小ロット高品質を追求する日本の中小製造業などは時流という波では厳しいのかもしれない、と考えさせられました。
コロナ関係なく原則テレワークで良いと思います。。
どうしても出社が必要な時以外は基本テレワークの方がどう考えても効率が良い。極端なDXよりテレワーク推進が最もインパクトのある施策だと思います。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
11.3 兆円

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