田原総一朗「東京五輪が菅内閣の命運を決める」、背景に政治と官僚の不調和 - 田原総一朗の覧古考新
コメント
注目のコメント
基本的にはなるほどと思う。
災害時、戦時を想定することを
「軍国主義の復活」に繋がるとして
ひたすら避けて来た戦後体制のまま
令和までズルズル来てしまった、
と言うのも大きな問題かと思います。
本気で「災害時」「戦時」を
想定した政治体制、医療体制などを
構築していかないと、
今後もまた問題の先送りになるだけです。政と官の関係は民主主義国家にとって普遍的な問題で難しい。政は民主主義からの要請で国民の意思を政策に反映し、官は専門的実務的見地から政策や体制を整備する。
政が強すぎると、その時その時の国民の人気に阿った政策が行われ、国民に人気はあっても実際には有効でなかったり、有害な政策が行われて、結果国家国民に害が及ぶことになる。大衆心理から弱い者や少数者への迫害が正当化されるようなことも起こり得る。
一方で、官が強くなり過ぎると、今度は官僚による独善的な政策が跋扈しかねない。具体的には規制対象や既得権益との癒着、またそれ迄の政策に過度に偏った保守的で硬直的な政策運用、官僚制の病理とも言える保身や無責任体質の横行だ。
これらの双方の問題点を考慮して、双方を上手く組み合わせて、政と官の関係性を制度設計していく必要がある。
世界的に見るとザックリと2つの流れがあり、独英型、アメリカ的なスポイルシステムがある。中国の民主集中制は我が国では取り得ないと思われるので除外。
日本は明治以来、伝統的に独英型で、これは財務省、経産省と言うふうにそれぞれの省庁が自律的な組織として機能し、職員もそれぞれの省庁に帰属する意識で働き、特定の政党や党派性を持たないことが求められる。これは明治期に憲法等統治組織がドイツ法を範に取られたこと、イギリス起源の内閣制度を採用したこと、更に私見では江戸期の幕藩体制における家産制官僚の在り方と上手く接合できたことがあるように思える。(現に、幕府の譜代大名が中央省庁に置き換わっているんじゃないか。。。とか思うことがある。）
一方で、アメリカはスポイルシステムと呼ばれる、政権が変わったらそれを支える官僚もそっくり変わるシステム。トランプ政権が成立した時に、官僚の任命が手間取って問題になった。「田舎の郵便局長まで変わる」とか言われる。
日本人には斬新に見えるシステムだが、結構コストがかかる。何しろ政権が変わる度に、ある程度のポストの人間は皆クビになる訳だから、反対党からすると自分達の党の人材プールが生活できるように民間にポストを作って置かなければならない、
そして当然支持政党から任命されているので、権限の執行は党派性が強くなると言われる。今問題になっている内閣人事局は、その党派性が更に極端になって政治家への阿り、忖度になっている、ということだと思う。
