米キャピタルゲイン増税、納税者の0.3％に影響＝ＮＥＣ委員長

［ワシントン　２６日　ロイター］ - バイデン米大統領が計画しているキャピタルゲイン増税について、ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２６日、影響を受けるのは納税者の０．３％にとどまると述べた。

バイデン大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを週内に提案するとみられている。

ディーズ委員長は記者団に対し、課税の平等性を図る必要があるため、バイデン大統領が提案する改革案は最も所得が多い富裕層を対象としたものになるとし、キャピタルゲイン課税率引き上げの対象になるのは約５０万世帯にとどまるとの見方を示した。

また、キャピタルゲイン課税率が長期投資に大きな影響を及ぼすことを示す事実はないと述べた。

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年04月27日

  超富裕層への課税を望んでる超富裕層もいます。ベーシックインカムなどの財源となりうると思います。
  
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html
  
  ベーシックインカムについて
  https://shuichi.substack.com/p/14d
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年04月27日

  以前の記事にもコメントしましたが、林田さんがコメントされている通りで、私の知り合いのアメリカ人（超富裕層に入る人たち）も、自分達はもっと納税する準備があると言っています。
  
  アメリカン・ドリームの国ですから、成功した人が裕福で楽しく暮らしているのが似合うアメリカですが、貧富の差があまりにも激しくなり過ぎ、また、逆転ホームランを打つのも難しくなってきているからです。
  
  ただし、この税金は、次の世代を担う子供達の為に使うべきとも強く主張します。
  →貧しい高齢者の為に使うという発想は殆どないところが厳しい思考。
  
  次世代を担う子供達がきちんと育ってくれないと、健全なアメリカが維持できないから…というのが理由。つまり、アメリカがアメリカらしく成長していくためには、次世代の子供たちには公平にチャンスを与えたいという発想があるようです。
  
  こういう観点を日本の高齢者や富裕層はもっと気がつかないといけないと感じます。
  この辺り、莫大な社会保障費が高齢者に費やされて、子供達へのサポートがショボい日本とは、感覚が違うなと考えさせられます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年04月27日

  コロナ禍による雇用の悪化と金融資産の高騰とで格差が一段と広がるなか、必要な施策ではあるのでしょうが、「納税者の０．３％」を対象に「現行の２倍近く」といった極端な増税をするとしたら、「課税の平等性を図る必要があるため」という説明はどうなんでしょう　（・・?
  課税の平等を図るなら、所得階層に関わらずキャピタルゲイン課税と所得課税を揃えるべきで、仮にそうしたら「キャピタルゲイン課税率が長期投資に大きな影響を及ぼす」のは間違いないように思います。自分たちにもっと課税しろ、と主張するほどの大金持ちがいる米国ゆえ、そうした層を狙い撃ちしても国を揺るがす強い反発や資本逃避は起きないとの読みであるように感じますけれど・・・
  自分の損得を離れて公正を期す覚悟が民主主義の維持には必須です。１０％しかいないAB型の人の税金を２倍に上げて他の人に配るとの案を多数決に付した時、AB型以外の多数派から“それは不公平だから反対”との声が上がるのが民主主義。こうした案がそのまま通るなら、民主主義は死んでしまいます。
  所得の再分配が必要な状況ですから富裕層増税もあって然るべしですが、所得分配の平等性を図るため課税で富裕層に協力してもらう、というニュアンスの方が正しいように感じないでもありません。どのみちやるなら、どうでも良いような話ではありますが　(^^;