【いまエネルギー・環境を問う 竹内純子の一筆両断】９年後のＣＯ２半減は可能か？
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2050年＝30年後のネットゼロというのは、産業革命以上の大変革。
産業構造も社会インフラも大転換が必要ですので、30年という時間でも決して、決して十分ではありませんが、まぁ30年これだけ投資と関心が集まればなんとかなるかもしれないという期待もあります。
ただ、9年後は・・これは相当厳しい。特にこういう短期的なところで主力となる再エネは太陽光になりますが、既に日本は国土面積当たりの太陽光導入量は世界一、平地面積あたりではぶっちぎりの世界一です。建物の屋根の上などを丁寧にやっていくしかありませんが（丁寧に、というのはこれがしばらくすると空き家問題などと相まって、屋根上太陽光が火災のもとになったりすると一気にネガティブイメージがついてしまうので、低コストで確実な保守の仕組みなどもあわせて考える必要があります）、それで賄えるエネルギーには限りがあります。
短期的な削減にとらわれると結局長期的なイノベーションに取り組むより、クレジットの購入でとにかくつじつまあわせようということになりがちなので、そういう短期間での目標達成を求めた京都議定書の反省を生かしたのが、パリ協定だったのですが。
いずれにしても総力戦が必要になります。先日FNNオンラインで小泉環境相と対談(?)された時のやり取りが想起されました。特に「原子力をやるということにはならない」という大臣の発言。
https://newspicks.com/news/5797036
太陽光パネル設置が法令で義務化されるとすると、他の再エネ補助と合わせて賦課金とは桁の違う国民負担が発生するように思います。それが明らかになったとき、今まで総論賛成だった(多分)世論がどれだけの痛みを支持できるか。いずれ透明性のあるロードマップを期待したいです。宮本さんが紹介されていたFNNオンラインの動画を拝見しました(前後半とも)。
環境大臣のベースロード電源の概念を一旦無くして再エネを入れられるだけ入れる、そして記事にあるように2030年までに間に合うのは(戸建)屋根上太陽光という発言は、制約条件がある中での現実的なアプローチとも捉えられます。一方で長期的には産業界の水素転換支援も触れ、また原発ありきでも無いとの発言もしていました。
小泉環境大臣の話を聞いてみて、個人的にはバランスの取れた発言で様々な利害関係者をまとめる上では相変わらず上手いなと思います。
しかし新たな電源構成の打ち手が、屋根上太陽光パネルと浮体式洋上風力で余剰分は水素製造、だけにも聞こえました。なので番組内でも「総力戦」と竹内さんが示されたのかなと邪推しました。
ビジョンドリブンな施策を社会計画的(グリーンニューディール的補助金も含む)に進められないのなら、民間や家計のプレイヤーが技術やアイデア、賛同を持ち寄らなければなりませんが、それらは無償では無く、コストや負担が発生します。つまり各プレイヤーが短期的にコスト負担(投資)をして儲けられるかどうかを判断することになるでしょう。それが従来はFITの公的補助でしたが、今は炭素税や排出権取引、FIPといったピグー税や市場取引になりつつあるようです。
屋根上太陽光といった技術方式を特定した選択肢を、政府が選んで普及させないと2030年には間に合わないという理屈は理解出来ますが、自国の産業政策という裏の大目的からすると、新興国でも散々取り組んでいたネットメータリングのような屋根上太陽光を今更やる意義は薄いと思います。
また電源構成に注目が集まってしまいますが、送配電や蓄電、需要家側の省エネなども視野に入れた上での短期的な打ち手をしたいところですが、得てして総花的になってしまうんですよね。ちょっと前は蓄電池なんて高くて使えないと言われてたのが、今や必要不可欠に取り上げられるのも不思議です。個人的には蓄電技術は必要最低限に揚水も含めたものにすべきだと思ってます。
最後にこの竹内さんの洞察が面白かった。排出権取引で帳尻を合わせることなく、総力戦で望みたいですね。
＞２０３０年目標も単なるビジョンといえばそうなのですが、一度国際的に公表した目標はたとえ死んでも守りたいのが日本人の性。
