会社法改正で「株式交付」制度導入

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• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年07月01日

  株式交付制度という選択肢が増えたことは、企業にとって、一般論としては歓迎すべきだろう。
  
  しかし、一部の投資会社のような会社はもともかくとして、事業会社にとってはどうなんだろう？
  個人的には、疑問だと思う。
  
  完全買収しない、つまり、少数株主が残ったままの部分買収は、よほどの事情がない限り、事業会社では好まれないように思う。
  日産が三菱自工を完全子会社としない形での取得したのは、極めて例外的だったと思う。
  
  少数株主に対して、金銭ではなく、自社株式を買収対価に使うのは、後に自社株式の売却を推奨するようなものだ。
  つまり、自社の株式について、どのような株主像を描いているのだろう。
  長期保有で自社を応援してくれる株主ではないのか？
  それとも、経済効率性でどんどん買い換え、乗り換える株主か？
  
  会社法には、実際は思ったほど使われない制度が設けられることがある。
  古くは株式合資会社制度、近くは会計参与制度がある。
  株式交付制度もそうなるかもしれない、と思う。