回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
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キャリアショップの端末に、サイトとかで買う時の値段を併記させるのが良いと思う。
基本的にキャリアで買うと端末代が普通より高いので、それをすればみんな端末はサイトとかで買うようになる。
simだけ販売できる事を、ちゃんと明示させるのも込で。
注目のコメント
以前、契約回線があっても端末を別で買っているのでサービスしてもらえないことがありました。
別のショップに行ったら対応してもらえましたが。
こうした同じブランドのショップでも、店舗によって対応が異なることも頭にきます。この前まで量販店では「最新iPhoneを使いたい」客に対して、
大手キャリアの最小プラン回線契約&「4年割賦2年後買い替えでローン半額チャラ」プランで契約してiPhoneを用意、
加えて楽天モバイル契約して無料運用。
大手キャリアの回線は(ブラックリストに載らないように)半年後に解約。ローンはそのまま払う。
という方法を勧めていました。
2年後は、回線契約がなくても端末の契約は別なのでローン半額チャラで最新のが買えると。
めちゃくちゃトリッキーだなと思ってましたが、回線と端末は別にしなきゃいけないというルールの隙間をついた方法だったんですね。この覆面調査を、コロナによる飲食店の時短要請順守状況や感染拡大対策状況の確認で使えばいいのに。
営業前とかに「守ってますか？」と形骸化したヒアリングするんだったら、全員「Yes」と答えるに決まっているのだから標本調査して突合してGap見れば明らかになるし、飲食店への抑止力にもなる。効果を見込めるなら数千円の飲食費使っても問題ないと思います
