［２６日　ロイター］ - ミャンマーでは、軍政反対派が市民に電気料金の不払いや、子どもを登校させないよう呼び掛けている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議のミャンマー情勢打開に向けた合意内容も批判した。

２４日のＡＳＥＡＮ首脳会議ではミャンマー情勢について、暴力の停止など５項目で合意した。会議では拘束中の政治犯の釈放を求める声が出たものの、合意事項には政治犯への対応は盛り込まれなかった。

メディアによると、前日に続き２６日も一部で数百人規模の抗議活動が行われた。マンダレーでは治安部隊による発砲で男性１人が頭を撃たれて死亡したほか、複数が負傷。ダウェイでもバイクに乗った女性が頭を撃たれて死亡したとの情報がある。

民主派活動家は「われわれは、彼ら（軍政）のシステムに参加したり協力はしない」と主張し、２６日から抗議行動を強化し、電気料金支払いや農業ローン返済の拒否、子どもの登校を止めさせるよう呼び掛けた。