宣言で芸術家たちに影響 文化庁長官 国の支援を首相に要請

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言を受けて、政府は公立の施設の閉館や閉園を検討するよう求めるほか、イベントについては原則として無観客で開催するよう要請するとしています。

これを受けて、今月就任した文化庁の都倉長官は、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し「宣言によって文化芸術は業界も個人も苦労している。国の援助を増やしてほしい」と述べ、さらなる国の支援を要請しました。

そのうえで都倉長官は「今まで1年間苦労した文化芸術関係者がさらに苦労を強いられる。いずれコロナは収束するが、その時には有能な若者は耐えられず音楽や演劇から離職してしまい、担い手がいなくなってしまう」と窮状を訴えました。

会談のあと都倉長官は記者団に対し「菅総理大臣は『飲食だけでなく、文化芸術関係者にも苦労させて本当に申し訳ない』と話していた。十分ご理解いただいたと思う」と述べました。