ドコモ、医療ベンチャーのメドレーと資本・業務提携--オンライン診療アプリを共同運営
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オンライン健康管理までと、オンライン診療、オンライン服薬指導、オンライン調剤は、実施可能なレベルが全く異なります。現状は以下の通りです。
1 オンライン診療
日本では、初診からのオンライン診療は法令により認められていません。オンライン診療は、「安定した患者さんへの診療・投薬などを目的とする再診のみ」に限られています。ただし、コロナ禍では、医師が認めた場合については、初診のオンライン診療が解禁されています（コロナ禍の特例としてのみです）。
2 オンライン服薬指導・オンライン調剤
認められるのは、「コロナ禍における特例措置として、初診をオンライン診療で実施した場合」のみです。つまり、コロナ禍初診特例を除き、オンライン診療で処方された薬を受け取るためにも、必ず薬局に足を運び、服薬指導を受ける（購入する）必要があります。調剤薬局に出向きさえすれば、（医薬品の在庫がない場合などを含め）宅配便などを使い、配送してもらうことについては法規制のネックはありません。
オンライン診療のプラットフォームにアクセスすると、そのサイトが契約している医師に接続します。プラットフォーマーは収入の確保の源泉として、医師または患者からの手数料に頼るわけですが、日本の医療制度ではこの部分が健康保険では認められておらず、プラットフォーマーに支払う金銭が、保険診療費用を上回ることは普通にあり得るでしょう。
課題をまとめると以下のようになります。現行の法規下では、オンライン医療が進む要素はないと思われます。しかし、今後法規がかわれば、爆発的に普及する可能性があります。プラットフォーマーにとってはそれまでの辛抱です。それがわかっていながら、参入したのでしょう。
【課題】
医療機関：オンライン診療により、経費が増えるが、患者さんに転嫁することが難しい。
薬局：「コロナ禍特例のオンライン診療」を除いてはオンライン服薬指導（オンライン調剤）が実施できないという点から、需要がほぼない。設備等に費用がかかるが、患者さんに転嫁することが難しい。
患者：オンライン利用自己負担金として、時に診察料（保険適用）より高額な費用が追加で請求される可能性がある。テレビ会議や電話のみのクオリティーの医療行為に対し、対面診療よりかなり高い費用負担が納得できるか。” ドコモはメドレーが第三者割当増資により発行する普通株式93万3100株を取得（本増資実施後の持株比率2.93％を保有）する。”
メドレーは50億8300万円（手取り概算額）の資金調達になるそうです。
メドレーとしては、調達した資金をもとにサービス開発しつつ、ドコモが持つ莫大な会員情報を活用したいところでしょうか。
https://jp.reuters.com/article/nttdocomo-idJPKBN2CD0XO
